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令和4年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の給付制度について

最終更新日 2022年6月30日

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※「ひとり親世帯分」で支給された方以外が、「ひとり親世帯以外分」となりますので、ひとり親の方も含まれる場合があります。


支給対象者

平成16年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた児童、または特別児童扶養手当の認定を受けている児童の養育者で、次のいずれかに該当する方


  • 令和4年度住民税均等割が「非課税」の方
  • 家計急変者
(本給付金事業における「家計急変者」とは、主たる生計維持者(収入または所得が高い方)が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、収入(所得)が、住民税が非課税の方と同じ水準になっている方をいいます。)

家計急変者となる目安(住民税非課税相当限度額早見表)(PDF:83KB)
※ひとり親世帯分の給付金を受給した方は、本給付金を受け取ることはできません。

支給額

児童一人当たり一律5万円(対象となる児童一人につき一回支給)

※「ひとり親世帯以外」給付金の振込依頼人名(通帳記載):「コソダテキユウフヨコハマシ

申請手続

養育者の要件と所得の要件により手続きが異なります。フローチャートを参考にご確認ください。

1.申請が不要の方

次のaからcの方で、令和4年度住民税均等割が非課税の方は申請不要です。
a.令和4年4月分の児童手当の受給者(公務員以外)
b.令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者
c.上記aかbに該当し、かつ中学校修了後から18歳年度末までの児童(平成16年4月2日から平成19年4月1日出生)の養育者
※令和4年5月以降に新たに児童手当または特別児童扶養手当の受給者となった方も申請不要です。


申請が不要の方は、6月29日(水曜日)以降順次、児童手当または特別児童扶養手当の受給口座へ振り込みます。

2.申請が必要な方

支給対象者のうち上記「1.申請が不要な方」に該当しない方は全て申請が必要になります。

(1)次のaからcの方で、令和4年度住民税均等割が非課税の方

  1. 令和4年4月分の児童手当対象児童の養育者(公務員)
  2. 中学校修了後から18歳年度末までの児童(平成16年4月2日から平成19年4月1日出生)の養育者で、他に児童手当または特別児童扶養手当受給対象者を養育していない方
※令和4年4月1日以降横浜市に転入した方は転出元の自治体にお問合せください。

(2)支給対象児童の養育者で、本給付金事業における「家計急変者」


申請書類等

申請の受付は7月1日(金曜日)からになります。
「令和3年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を申請した方には、令和4年7月上旬に申請書等と返信用封筒(切手不要)を同封したご案内をお送りします。
また、申請書が必要な方は、「横浜市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター」へ電話で請求いただければ、申請書等と返信用封筒(切手不要)を同封してお送りします。
申請の際には申請書の他、申請者の本人確認書類や世帯の状況が確認できる書類等を添付する必要があります。
チェックリストを活用して必要な書類をご確認ください。


1.全員提出が必要な書類

申請書


添付書類

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート等の写し)
  • 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等の写し)

  ※ 対象児童との関係性を確認できる書類 : 児童との関係性・監護状況に応じて、必要な提出書類を提出してください。                   
  (戸籍謄本(全部事項証明書)、住民票(世帯全員分、本籍と続柄が分かるもの、マイナンバー不要)等)
    *児童と同居し、かつ、生計を同じくしている父母の場合は、必要ありません。
    *令和3年度児童手当の現況届の際に提出されていて、令和4年度も変更ない方は必要ありません。


2.所得要件が「家計急変者」の方が提出必要な書類

令和4年度住民税が非課税の方は不要です。

申立書


添付書類

  • 給与明細書、帳簿、年金決定通知書等収入額を証する書類の写し、控除を受ける方は領収書等経費を証する書類の写し

※「家計急変者」の方で収入が0円の場合や、収入や控除を証する書類を提出できない場合には、以下の別紙も提出してください。


申請書の提出先

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請にご協力をお願いします

〒231-8771
横浜市こども青少年局こども家庭課
子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)担当宛
※住所の記載は不要です。
※申請は郵送のみで承っています。区役所の窓口では受け取ることができませんので、ご注意ください。



申請期間

令和4年7月1日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)《必着》
申請締切日までに申請がなされない場合、または口座相違などで、本市から確認を行っても令和5年4月28日(金曜日)までに指定口座に振込ができない場合には、支給できませんのであらかじめご了承ください。


注意事項

申請不要の方で受給を希望されない場合は、「受給拒否の届出書」の提出が必要となります。下記「横浜市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター」まで、ご連絡をお願いします。


  • 「ひとり親世帯分」との併給はできません。また、すでに他都市で本給付金を受給した方は、同一の児童に対して重複して申請することはできません。
  • 給付金を受け取った後、所得額の修正等により住民税が課税となった場合など、受給資格がないことが判明した場合は、返金していただく必要があります。

配偶者からの暴力を理由に避難している場合

配偶者からの暴力を理由に児童と避難している場合、避難先で給付金を受け取れる場合があります。
配偶者に給付金が支給される前に手続きを行う必要がありますので、以下までお早めにお問合せください。


配偶者からの暴力を理由に避難している場合のお問合せ先

こども青少年局こども家庭課手当給付係 子育て世帯生活支援特別給付金担当
電話番号:045-663-5758
受付時間:午前9時から午後5時まで(月曜日から金曜日、土日祝日および年末年始を除く)


横浜市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター

受付時間:午前9時から午後5時まで(月曜日から金曜日、土日祝日および年末年始を除く)
電話番号:0120-567ー390(フリーダイヤル)
ファクス:045-641-8412


「令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付金」および「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」については、以下のリンクをご参照ください。

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このページへのお問合せ

横浜市こども青少年局こども家庭課 子育て世帯生活支援特別給付金担当

電話:0120-567-390

電話:0120-567-390

ファクス:045-641-8412

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