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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の返還について

期限後の申告や所得額の修正等により、支給後に令和3年度住民税均等割が課税となった場合など、受給資格がないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。税額変更があった方には順次横浜市から通知しています。

最終更新日 2021年9月24日

1.返還が必要な場合

(1)申請不要で支給された方(支給決定時点で令和3年度の住民税均等割が非課税又は未申告)

所得額の修正等により、令和3年度住民税が課税となった時点


(2)申請支給の方(申請時に令和3年度の住民税均等割が非課税又は令和3年の収入見込額が住民税均等割非課税相当)

所得額の修正等により、令和3年度住民税が課税となった時点又は令和3年の収入が非課税限度額を上回った時点


(3)その他

同一児童について給付金(ひとり親世帯)を受給済み など

2.返還方法

税額が変更された方へは横浜市から11月下旬以降、順次納付書をお送りする予定です。お手元に届きましたら、同封の納付書により金融機関の窓口で納入してください。

3.申請支給について

令和3年度の住民税均等割が課税ではあるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年の収入見込が非課税限度額以下となる方は「家計急変者」として受給することができます。審査の上「家計急変者」として認定された場合は返還不要となります。
家計急変者となる目安(住民税非課税相当限度額早見表)(PDF:86KB)
詳しい手続き方法は以下のページでご確認ください。

横浜市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター

受付時間:月~金曜 午前9時~午後5時(令和4年3月31日まで、祝休日、年末年始を除く)
電話番号:0120-694-281(フリーダイヤル)
ファクス:045-641-8424

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このページへのお問合せ

横浜市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター

電話:0120-694-281(フリーダイヤル)

電話:0120-694-281(フリーダイヤル)

ファクス:045-641-8424

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