令和４年度横浜市「主として重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス」福祉車両導入補助金のご案内

以下の１、２両方に該当する法人が対象となります。いずれにも該当しない場合は対象となりません。

1. 「主として重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス」の指定を横浜市から受けた法人、または、令和５年３月１日までに受ける予定の法人（一般の放課後等デイサービスや児童発達支援は対象外となります。）
2. 以下の事業のいずれかの運営実績を、交付申請日時点で６か月以上有する法人。

• 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業のうち、「主として重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス」
• 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院、診療所
• 健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する訪問看護事業者
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する医療型障害児入所施設
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する療養介護
• 介護保険法（平成9年法律第123号）に規定する療養通所介護

※運営実績については横浜市外での運営実績も対象としますが、複数事業所の運営実績は通算しません。

事業所が事業を行う上で、児童の送迎に使用する目的で導入した、以下の購入費等が対象です。

1. 福祉車両本体の購入費
2. 福祉車両への改造費

（福祉車両本体及び改造費本体のみ対象となり、消費税、諸費用、付属品は対象外となります。）
※他の公的助成金を受ける場合は、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。
※購入前の事前申請が必要です。補助金交付申請書の提出前にかかった購入費等については補助対象となりませんのでご注意ください。

車両１台あたりの補助上限額は以下の通りとなります。

※一事業所あたり本補助金の交付を受けられる回数は１回限りです。
※１回の申請あたり車両１台を上限とします。
※本市予算の範囲内において市長が決定する額となります。
※1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

• 補助事業者は、補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理等する必要があります。
• 財産の処分の制限がかからなくなるために必要な期間は、４年となります。４年以内に事業廃止や車両の譲渡をした場合、原則、補助金の返還となります。
• 横浜市での指定が予定の場合、申請できるのは、事業開始が具体的に決まっていて、かつ、新規指定予定日の２か月前の応答日以降です。（９月１日指定予定：７月１日から補助金の申請可能）

令和５年２月１日(水曜日)17時必着（厳守）

※申請書類一式を、郵送にて、期限までに御提出ください。
※予算が上限に達した場合は提出期限前でも終了します。
※郵送される場合、封筒表面に「重心放デイ補助金申請書在中」と記載してください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送での申請にご協力をお願いします。

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10（13階）
横浜市こども青少年局障害児福祉保健課
電話045-671-4274
ＦＡＸ045-663-2304

※予算が上限に達した場合は終了します。
※①補助金交付申請書の提出前にかかった購入費等については補助対象となりません。
※令和５年３月31日までに事業完了しなかった場合、補助金の対象となりません。
※詳細は、横浜市「主として重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス」福祉車両導入補助金交付要綱をご確認ください。