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令和3年度横浜市新型コロナウイルス障害福祉サービス継続支援事業等補助金

最終更新日 2021年10月29日

サービス継続支援事業及び協力支援事業

社会福祉施設等における感染拡大防止策の支援策として、「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業」を実施し、新型コロナウイルス感染症対策として必要な費用を助成します。
本事業の詳細は下記の実施要領等を御確認ください。

補助対象事業所(詳細は実施要領を参照してください)

(1)サービス継続支援事業

① 利用者又は職員に新型コロナウイルス感染者が発生した事業所・施設(職員に濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む)
② 濃厚接触者に対応した施設
③ 都道府県、保健所を設置する市等から休業要請を受けた事業所・施設
④ ①及び③以外の事業所・施設であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対してできる限りのサービスを提供した事業所・施設(通常形態でのサービス提供が困難であり、代替措置を取った場合に限る)

(2)協力支援事業
以下①②のいずれかに該当した事業所・施設の利用者に必要な障害福祉サービスを確保する観点から、当該事業所・施設の利用者の受け入れや、職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った事業所・施設
① 上記(1)①又は③に該当する施設・事業所
② 感染症拡大防止の観点から、自主的に休業した施設・事業所

補助対象経費(詳細は実施要領を参照してください)

令和3年4月1日から令和4年3月31日までにおいて各障害福祉施設や事業所が必要な障害福祉サービスを継続して提供するためにかかった経費
(新型コロナウイルスへの対応に必要となった経費)

※対象となる経費の例

  • 緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費 用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費
  • 事業所・施設等の消毒・清掃費用
  • 感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用
  • 自宅訪問によるサービス実施のための雇用費や車両リース等の費用   など

注意

原則、1つの対象経費を複数の補助事業の対象とすることはできません。
従って、他の補助事業等で申請(購入)された経費は、本補助事業の対象外です。
また、横浜市から運営費等補助金の交付を受けている事業所については、運営費等補助金から支出した経費を重複して申請することはできませんのでご注意ください。

提出について

提出期限

令和3年12月24日(金曜日)必着

提出方法

原則、メールにてデータ(PDF・エクセル・ワード)提出。

送付先

Eメール: kd-syogaijitsusyo@city.yokohama.jp
横浜市こども青少年局 障害児福祉保健課
新型コロナウイルス障害福祉サービス継続支援事業等補助金担当 宛

※ メール件名は必ず“新型コロナウイルス障害福祉サービス継続支援事業補助金申請(事業所名)”としてください。

〇郵送の場合は下記にご送付ください。
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 13階
横浜市こども青少年局 障害児福祉保健課
新型コロナウイルス障害福祉サービス継続支援事業等補助金担当 宛

※ 送付の際は、封筒に同封している申請書のサービス種別及び『障害福祉サービス継続支援事業等 補助金交付申請書在中』とお書き添えください。
 

問い合わせ先 ※問い合わせは原則メールでお願いします

Eメール:kd-syogaijitsusyo@city.yokohama.jp
※ メール件名は必ず“【質問】新型コロナウイルス障害福祉サービス続支援事業の申請について”としてください。

【補助金担当電話番号】
こども青少年局 障害児福祉保健課
電話 045-671-4274

申請者向けQA

申請者向けQA

No

質問 回答
1

「職員に感染者が発生した」の「職員」は、常勤、非常勤を問わないか。また、施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員などが感染した場合も、「職員」としてよいか。このほか、利用者に接する職員であることなどの要件はあるか。

「職員」は、常勤や非常勤を問わず、また、施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども含めて差し支えありません(ボランティアは除く)。
なお、利用者と接する等の要件はありません。
2 実施要領2(1)①について、「利用者又は職員に感染者が発生した」とあるが、利用者に濃厚接触者が発生したのみの場合は該当するか。 通所系サービスについては、利用者に濃厚接触者が発生したのみでは、対象事業所に該当しません。
3

濃厚接触者について、保健所が濃厚接触者と判断した方をさすと考えてよいか。

お見込みのとおりです。
4 感染者・濃厚接触者が発生した事をどう証明すればよいか。 第1号様式別紙(2)において、事由発生の時期や内容について記載してください。また、事業所での記録等があれば資料の添付をお願いします。
5

補助対象として次のどちらの考え方が正しいか。
① 感染者が発生して収束するまでに要した費用(4月に発生し5月に収束した場合、4月・5月にかかった費用など)
② 2021年4月1日~2022年3月31日までにコロナウィルスを抑制するために要した費用

①の考え方となります。対象経費は陽性者が発生し、サービス継続に必要な費用となりますので、②のような予防に要した費用は対象外です。
6 サービス継続支援事業の対象事業所の場合、感染者が発生する以前に購入した物品は対象となるか。
(例)消毒用アルコール購入(令和3年6月) ⇒ 感染者発生(令和3年8月) など
補助対象外です。
7 「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用、派遣会社からの人材派遣に係る経費、新たに職員を雇用した際の職員の給与は対象としてみなすことができるか。 対象経費として差し支えありません。
8 「緊急雇用にかかる費用」について、新型コロナウイルスに感染した職員が退職したため、その者に代わる新たな職員を雇用した場合の基本給与は補助対象か。 職員の退職に伴い新たに雇用された職員の基本給与については障害福祉サービス等報酬が充てられるものと考えられるため、対象外となります。
9 「割増賃金・手当」について、感染者の発生時において、超過勤務手当のどの範囲が補助対象となるのか。 本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となるため、感染者の発生していない通常時において生じる超過勤務手当に係る費用は補助対象外であり、当該費用は補助対象から除外する必要があります。
10 補助対象期間中に発生した職員への超過勤務手当や特別手当について、根拠資料として支払い時の給与明細書の添付をすればよいか。 お見込みのとおりです。
11 感染者が発生し休業している事業所について、休業によりパート職員を自宅待機させている期間の賃金は対象経費として認められるか。 補助対象外の経費となります。
12 緊急時の人員不足を補う際の割増賃金や手当等により発生する事業所の社会保険料等は対象経費になると考えてよいか。 事業所負担の増額分であれば、対象として差し支えありません。
13 「事業所・施設等の消毒・清掃費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。

対象施設・事業所において、その要因が解消するまでの間に要する消毒、清掃費用に限り補助対象となります。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。
<補助対象の具体例>
清掃業務の委託費用、リネンサプライ等のクリーニング費用、対象施設・事業所となった要因が解消するまでの間に係る施設・事業所の消毒、清掃に必要な物品(使い捨ての箒・ちりとり、雑巾、ごみ袋、消毒シート、消毒液等)の購入費用
(ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外(消毒・清掃機器、繰り返し使用可能なごみ箱など))

14 「事業所・施設等の消毒、清掃費用」は、外部事業者への委託経費だけなく、事業者が自社で実施した際の消毒・清掃に要する需用費や自社で行ったことに伴う超過勤務手当等は、対象経費となるか。 対象経費として差し支えありません。超過勤務手当については割増賃金・手当の規定でみることが可能です。
15 「感染症廃棄物の処理費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。

対象施設・事業所において、その要因が解消するまでの間に生じた感染性廃棄物処理に要する費用に限り補助対象となります。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。
<補助対象の具体例>
処理業務委託費用、対象施設・事業所となった要因が解消するまでの間に係る廃棄物処理に必要な物品(ごみ袋、ブルーシート等)の購入費用(ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外
(繰り返し使用可能なごみ箱など))

16 「感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用」について、在庫の不足が見込まれる場合に限られるのか。例えば、陽性者が発生したが法人の在庫で十分対応でき、かつ、その後も不足がない場合は対象外となると考えてよいか。 お見込みのとおりです。
17 「感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用」について、
①「在庫不足が見込まれる」とは、どのような状況を想定しているのか。
②「衛生・防護用品」とは、どのような物が補助対象となるのか。
③「購入費用」について、どのくらいの購入量が補助対象となるのか。

①については、
当該感染者又は濃厚接触者の発生時等において、当該発生等への対応期間に使用するであろう量に対し、施設・事業所で保有する在庫量では不足することが見込まれる場合を想定しています。よって、十分な保有量があり在庫の不足が見込まれない場合は補助対象とはなりません。

②については、
その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生・防護用品であって、感染等が発生した際に多量に消費するマスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロス、ドライシャンプー、消毒液などといった防護具等や消毒用品を想定しています。
掃除機、スチームクリーナー、サーキュレーター、空気清浄機、体温計やパルスオキシメーター、パーティション、ポータブルトイレ、ブラシ、バケツ、ゴミ箱、使い捨て食器、おむつなどといった器具や備品などは補助対象外となります。また工事費用も対象外となります。
ただし、体温計やパルスオキシメーターについては、施設内療養が必要となった、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設において、療養中の入所(居)者の経過観察のために必要であると認められる場合は、対象として差し支えありません。

③については、
見込まれる不足量分が補助対象となります。

18 PCR検査キットや抗原検査キットの購入費用は補助金対象となるか。 PCR検査キットや抗原検査キットを含め、自主的な検査にかかる費用は対象外となります。
19 自事業所の職員がコロナウイルス感染者となり閉所し、 他事業所でコロナウイルス感染者が発生したため、応援職員を出した場合、サービス継続支援、協力支援事業の両方を申請することは可能か。 それぞれの要件を満たせば、サービス継続支援事業、協力支援事業の両方を申請することは可能です。行っているサービスにより要件が違いますので、詳細は実施要領等をご確認ください。
20 当施設では、放課後デイサービスを含む複数の障害福祉サービスが対象事業になっているが、要件を満たした場合、すべての事業で補助金の申請を行ってよいか。 申請可能です。各サービスにより要件が違いますので、それぞれのサービス所管課にご確認ください。
21 上記について、コロナウイルスの濃厚接触者となった職員が、複数のサービスで兼務している職員の場合、かかわるすべての事業について補助金の申請を行ってよいか。 各事業について職員不足となった場合は、差し支えありません。
この場合、実施要領 2 補助対象施設 (1)①に該当します。
22 複数のサービスで補助申請を行う場合、複数サービス全体で購入している消毒用品等について金額を分けて請求することは可能か。 可能です。ただし、該当のサービスを行うにあたって必要となった経費のみ申請してください。

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