このページの先頭です

新生児聴覚検査の体制整備に係る費用補助について

最終更新日 2018年12月28日

 横浜市では、平成30年7月1日から「横浜市新生児聴覚検査事業」を開始しました。これに伴い、市内医療機関が新生児聴覚検査の実施体制を整備するために要した費用に対して、一部補助します。

補助の対象となる施設

平成30年5月30日時点でAABR機器を設置していない市内の病院もしくは診療所

  • 分娩取扱の有無は問いません。

補助の対象となる費用

平成30年5月30日~12月31日の間に、新たに購入したAABR機器の購入に係る費用

  • 補助の対象となる購入費用は、300万円までとし、超過分の金額については補助の対象外とします。

補助額

AABR機器の購入費用(他の補助制度を利用した場合、その補助額を除いた額)の3分の1まで

  • 補助額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

申請方法

下記の申請書類一式を持参または郵送してください。
【申請書類】

  1. 横浜市新生児聴覚検査機器整備補助金交付申請書(ワード:14KB)(第1号様式)
  2. 分娩取扱件数等実績及び予定数一覧(エクセル:10KB)(第1号様式の2)
  • 分娩を取り扱っていない場合も提出が必要です
  1. 事業計画書(ワード:22KB)(第2号様式)
  2. 収支報告書(補助の対象となる費用のものに限る)
  3. 補助対象となる購入機器の契約関係書類
  4. 補助対象となる購入機器の代金の支払いを証する書類
  5. 購入前、購入後の状況が分かる書類・写真等

補助条件

補助金を交付するための条件は、次の通りです。

  1. 申請時に提出した事業計画書にしたがって事業(新生児聴覚検査)を実施すること
  2. 2018~2022年度まで事業(新生児聴覚検査)を実施すること

参考資料

問合せ・申込先

こども青少年局こども家庭課親子保健係 新生児聴覚検査事業担当
〒231-0017 横浜市中区港町1-1
電話:045-671-3874 FAX:045-681-0925

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課

電話:045-671-3874

電話:045-671-3874

ファクス:045-681-0925

メールアドレス:kd-oyakohoken@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:816-758-771

先頭に戻る