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新型コロナウイルス感染症の流行下における育児等支援サービス費用の助成について

最終更新日 2020年8月31日

新型コロナウイルス感染症の流行下における育児等支援サービス費用の助成について

横浜市では、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの期間に、新型コロナウイルス感染症の流行のために里帰りができなくなるなど、親族等からの育児・家事援助等が受けられなかったために、育児等支援サービスを利用された方に対し、利用に際し自己負担した費用を助成します。

1. 対象となる育児等支援サービス

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに利用した
(1)横浜市産前産後ヘルパー派遣事業
(2)横浜市産後母子ケア事業(ショートステイ/デイケア/訪問型)

2.対象者                                         

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、

(1)里帰り出産が困難であることを理由に上記1の対象となる育児等支援サービスを利用した方
(2)親族等からの育児・家事援助等が受けられないことを理由に下記の育児等支援サービスを利用した方


3.助成額

上記1.の育児等支援サービスを利用するにあたって自己負担をした額
※キャンセル料は助成の対象にはなりません。
※実費として利用料以外に負担した経費は対象になりません。

4.申請方法

(1)利用者は、サービス利用時、自己負担額をサービス提供者(事業者)に支払います。
(2)利用者は、利用最終月の翌月10日までに、下記の横浜市ホームページより電子申請で助成の申請をします。
  ※最終申請期限は、令和3年3月31日までです。令和3年3月31日を過ぎると助成の申請ができません。
  電子申請HP https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/form.do?id=1598586039831(外部サイト)
(3)横浜市は、電子申請の内容について確認・審査後、申請者に費用助成決定通知書・費用助成請求書を郵送でお送りします。
(4)申請者は、届いた費用助成請求書に必要事項を記入し、別途定める日までに横浜市に郵送で提出します。
(5)横浜市で確認後、費用助成決定通知書で通知した額を、費用助成請求書に記載された口座に振り込みます。
  ※申請をしていただいてから助成金額が振り込まれるまでに2か月程度かかります。
【申請時の注意点】
○サービス利用時に発生する利用料金については、自己負担でサービス提供事業者にお支払いください。
○助成額は審査を経て、決定されます。審査により助成されない場合があります。
○利用状況について、サービス提供事業者・区福祉保健センター等に利用状況を確認することがあります。
○費用助成請求書が到着した旨のご連絡は行いませんので、郵送の際には簡易書留や特定記録郵便のご利用をお勧めします。
○虚偽の申告又はその他不正な手段により助成金の支給決定を受けたことが発覚した場合は、当該支給決定を取り消し、助成金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

【Q&A】

Q1:横浜市内への里帰り出産は対象とならないのですか?
A1:横浜市内への里帰り出産の場合や、横浜市内に在住する親族等からの支援の場合でも、新型コロナウイルス感染症の流行下で援助が受けられない場合は、理由を記載して申請していただくことができます。この場合、総合的に判断したうえで助成の決定を行います。なお、審査の結果、助成対象にならない場合もありますので、ご了承ください。

Q2:家事代行サービスを自費で利用したが、助成対象となるのですか?
A2:家事代行サービスなどを自費で利用された場合は対象になりません。横浜市で定める「横浜市産前産後ヘルパー派遣事業」及び「横浜市産後母子ケア事業」のサービス利用のみが対象となります。

Q3:横浜市以外の場所で育児等支援サービスを利用したが、対象となるのですか?
A3:対象にはなりません。横浜市が定める「横浜市産前産後ヘルパー派遣事業」及び「横浜市産後母子ケア事業」を市内で利用した場合に限られます。

Q4:そもそも、里帰り先がない(援助してくれる親族等がいない)場合は対象とならないのですか?
A4:新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、育児・家事援助等が受けられないことが明らかな場合は、理由を記載して申請していただくことができます。この場合、総合的に判断したうえで助成の決定を行います。なお、審査の結果、助成対象にならない場合もありますので、ご了承ください。

Q5:申請にあたってどのような書類が必要ですか?
A5:申請画面に必要事項を入力していただくことで、その他の添付書類は不要です。なお、助成決定後には、別途、請求書(紙)※のご提出が必要となります。
※助成決定時に助成決定通知書とともに横浜市からお送りする書類

Q6:申請から振り込みまで2か月かかるのはなぜですか?
A6:サービス提供事業者を通じて利用状況を確認したり、助成の条件を満たすか審査が必要となるため、振り込みまで手続きにお時間をいただいております。

Q7:申請方法を教えてください。
A7:以下のURLから電子申請していただくことができます。
(URL) https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/form.do?id=1598586039831(外部サイト)
なお、インターネットによる電子申請がご利用いただけない等の場合は、問合せ先にご相談ください。

Q8:里帰り出産が困難であることをどのように確認するのですか?
A8:助成申請時に、分娩予定日、実家の親族等の続柄、分娩を検討していた医療機関の情報などを入力していただき、総合的に判断したうえで助成の決定を行います。審査の結果、助成対象にならない場合もありますので、ご了承ください。

Q9:サービスの利用を申し込みましたが、当日、急病などでキャンセルをした場合のキャンセル料は助成対象となりますか?
A9:キャンセル料はいかなる理由でも助成の対象とはなりません。

Q10:令和2年3月31日以前(令和3年4月1日以降)のサービス利用は対象とならないのですか?
A10:サービスを利用した日が令和2年3月31日以前(令和3年4月1日以降)の場合は助成対象となりません。

Q10:サービス利用後に横浜市外に転出した場合でも申請できますか?
A10:横浜市に住民登録がある期間に利用したサービスは助成の対象になるため、申請が可能です。横浜市に住民票がない期間に利用したサービスについては、原則として助成の対象にはなりません。

このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課

電話:045-671-2455

電話:045-671-2455

ファクス:045-681-0925

メールアドレス:kd-oyakohoken@city.yokohama.jp

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