このページの先頭です

「母子保健支援アプリ(仮称)」に関するサウンディング型市場調査について

最終更新日 2022年12月16日

更新情報

更新情報
更新日 更新内容
令和4年12月5日 実施要領を公開し、参加事業者の公募を開始しました。
令和4年12月16日 「対話参加の申込」の受付を締め切りました。

1 概要

思春期から妊娠期、出産、子育て期にわたる継続的な女性の支援の充実のため、思春期から子育て期にかけた各時期における女性及び妊産婦の健康管理や情報発信を行うための「母子保健支援アプリ(仮称)」を開発・運用していく予定です。

そこで、横浜市が想定している機能の実現可能性や拡張性、構築手法等を検討するため、専門的見地から広く意見を求める目的で、対話を実施します。

2 対話参加の申込

「エントリーシート(様式1)」に必要事項を記入し、Eメールに添付して、申込期間内に申込先に提出してください。
なお、件名の頭に【対話参加申込】と必ず記載してください。
申込多数の場合には、先着順で対話の相手を決定します。(最大5事業者程度を想定)

申込期間

令和4年12月5日(月)9:00~令和4年12月16日(金)17:00必着
→ 受付を締め切りました。お申し込みいただいた事業者様には、12月23日頃までに日程等をご連絡します。

申込先

横浜市こども青少年局地域子育て支援課親子保健担当
メールアドレス kd-oyakohoken@city.yokohama.jp
※メール送信後、045-671-2455までご連絡ください。

3 対話の実施

日時

第1回:令和5年1月11日(水)~令和5年1月18日(水)
第2回以降(予定):令和5年2月頃
対話の実施時間は、午前の部 9時~12時、午後の部 13時~17時の間とします。
申込期間終了後、事務局から実施日時及び場所をEメールでご連絡します。(ご希望に添えない場合もありますので、ご承知おきください。)
原則、全ての回(3回程度)に出席をお願いします。初回のみの参加や、2回目以降からの参加は認めません。

場所

横浜市役所会議室 
※対面での実施を原則としますが、社会情勢等に応じてオンライン開催とする場合があります。

対象事業者

母子健康手帳にかかるアプリ製品を有しており、自治体における導入実績がある民間事業者

対話テーマ・内容

(1)母子保健支援アプリに実装する機能
(2)「本市が検討している機能」を実装するにあたり必要な開発費用・開発期間、運用費用等
(3)同様のアプリ導入事例(規模、内容、費用等)
(4)子育て支援に関する各種システムとの連携(分散している情報発信ツールの統合機能)
(5)市場に既存の母子保健関連アプリとのすみ分けに関する見解(ターゲット層の整理、機能分担)

4 留意事項

(1) 参加の扱い
アプリ開発※の開始は、令和5年度中を予定していますが、対話での実績は、今後の事業、調査実施にかかる委託契約において、優位性を持つものではありません。(受託の条件とはなりません。)
※本案件は、令和5年度横浜市一般会計予算が横浜市議会において議決されることを停止条件としています。
(2) 対話に関する費用
対話への参加に要する費用は事業者でご負担ください。
(3) 対話内容の公表
・対話の実施結果については、概要をウェブページ等で公表します。
・公表にあたっては、事前に事業者に内容の確認を行います。
・参加事業者の名称は、公表しません。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課

電話:045-671-2455

電話:045-671-2455

ファクス:045-550-3946

メールアドレス:kd-chikoshien@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:695-948-622

先頭に戻る