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「教職員の業務実態に関する調査」結果

最終更新日 2019年3月8日

1 調査目的
近年の学校教育に対するニーズの変化や、教育現場が抱える様々な課題の複雑化・多様化の中で、教育課題を解決するためには、教職員の負担を軽減し、教職員が子どもたちとしっかり向き合う環境を整えていく必要があると考えています。 横浜市教育委員会では、教職員の業務の実態を正確に把握し、その結果に基づいた有効な対策を着実に推進し、教育課題の解決や教育の質の向上を図るために、教職員の業務実態調査を実施しました。

2 調査結果

第1章 教職員の業務実態と課題
第2章 教職員の業務に関する改善の方向性

「教職員の業務実態に関する調査」の結果について
近年の学校教育に対するニーズの変化や、教育現場が抱える様々な課題の複雑化・多様化の中で、教育課題を解決するためには、教職員の多忙や負担を軽減し、教職員が子どもたちとしっかり向き合う環境を整えていく必要があると考えています。
横浜市教育委員会では、教職員の業務の実態を正確に把握し、その結果に基づいた有効な対策を着実に推進し、教育課題の解決や教育の質の向上を図るために、教職員の業務実態調査を実施しました。

<詳細>  
「横浜市立学校教職員の業務実態に関する調査」においては、以下のような調査を行いました。
1 教職員の業務に関する実態と意識の調査(アンケート調査)
2 教職員の業務に関する意識調査(アンケート調査)
  (1)一般教職員対象
  (2)管理職対象
3 タイムスタディ調査
4 グループインタビュー調査

1 教職員の業務に関する実態と意識の調査
(1)調査対象:市立小・中・特別支援学校の全県費負担教職員(正規)14,068人
   (臨時的任用職員、非常勤講師、市費負担教職員、休職者等は除く)
(2)調査方法:アンケート調査
(3)調査実施時期:平成25年11月27日~平成25年12月25日
(4)有効回収率:92.8%

2 (1)教職員の業務に関する意識調査(アンケート調査)【一般教職員対象】
 
(1)調査対象:市立小・中・特別支援学校の全県費負担教職員(正規)のうち、校長・副校長を除く13,059人
    (臨時的任用職員、非常勤講師、市費負担教職員、休職者等は除く)
(2)調査方法:アンケート調査

(3)調査実施時期:平成26年1月15日~平成26年1月28日

(4)有効回収率:91.7%

2 (2)教職員の業務に関する意識調査(アンケート調査)【管理職対象】
(1)調査対象:市立小・中・特別支援学校の全県費負担教職員(正規)のうち、校長・副校長1,009人(休職者等は除く)
(2)調査方法:アンケート調査
(3)調査実施時期:平成26年1月15日~平成26年1月28日
(4)有効回収率:99.2%

3 タイムスタディ調査
(1)調査対象:市立小・中・特別支援学校34校の県費負担教職員
(臨時的任用職員、非常勤講師、市費負担教職員、休職者等は除く)【小学校:16校 中学校:16校 特別支援学校2校】
(2)調査方法:タイムスタディ調査(15分刻みで業務内容を選択して記入する形式)
(3)調査実施時期:平成25年12月1日~平成26年1月31日の間で学校ごとに任意の1週間を2回選択して回答
(4)回収率:80.0%

4 グループインタビュー調査

(1)調査対象:小学校、中学校、特別支援学校、計7校の教職員
(2)調査方法:各校において職位等のグループに分かれて聞き取り調査
(3)調査実施時期:平成26年1月24日~平成26年2月18日

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電話:045-671-3243

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