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学校給食における国産食材の使用推進

最終更新日 2019年3月22日

11月は地産地消月間です。学校給食でも市・県内産食材を取り入れていきます

横浜市においては、「第2期横浜市食育推進計画(平成28年3月)」及び「学校における食育推進指針(平成29年3月)」に基づき、市立小学校の学校給食において、市・県内産の食材の使用を増やすことを通して、地産地消の取組を進めています。

一方、「第3次食育推進基本計画(外部サイト)」が策定され、平成32年度までに、学校給食における地場産物を使用する割合を30%以上、国産の食材を使用する割合を80%以上とする目標が示されました。

本市においては、これまでも学校給食で使用する食材について、できるだけ国産を使用してきましたが、平成28年11月20日~20日の国産食材の使用割合は82.7%でした。国内における安定的な生産・供給体制の構築が進んでいることから、国産食材の使用に努め、第3次食育推進基本計画の目標達成を目指します。

今後も、11月の地産地消月間を中心に、市・県内産の食材を学校給食に積極的に取り入れるとともに、より一層、国産食材の使用を推進していきます。

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教育委員会事務局人権健康教育部健康教育課

電話:045-671-3277

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ファクス:045-681-1456

メールアドレス:ky-kenkokyoiku@city.yokohama.jp

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