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横浜市公共事業評価制度に基づくご意見

最終更新日 2022年6月14日

市民意見募集

横浜市では、学校施設の建替事業の着手に向け検討を進めています。
今回、学校施設の建替事業のおおむねの計画がまとまりましたので、横浜市公共事業評価制度に基づき、市民の皆様のご意見を募集します。

ご意見の募集期間

令和4年2月1日(火曜日)~令和4年2月28日(月曜日)

事前評価調書について

資料

ご意見の提出方法(受付は終了しました)

次のいずれかの方法で提出ください。記載様式は下記の提出用紙を参考としてください。
提出用紙を利用しない場合は必ず「市民意見募集(公共事業評価)」と標記し、「年代」、「居住区」、「日頃の学校との関わり」を記載してください。
ご意見の提出様式(ワード:16KB)

1.電子メール
 ・メールの件名は「市民意見募集(公共事業評価)」としてください。
 ・提出先メールアドレス: ky-tatekae@city.yokohama.jp
2.FAX
 ・提出先FAX番号:045-664-4743
3.郵送
 ・提出先:〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
 市庁舎11階 横浜市教育委員会事務局 教育施設課 計画推進係

頂いたご意見

注意事項

•電話又は口頭でのご意見は対応できませんので、ご了承ください。
•ご意見については、個人情報を除き、市の考え方とあわせて後日、教育委員会事務局ホームページで公表します。
•ご意見への個別の回答は致しませんので、あらかじめご了承ください。
•ご意見に付記された個人情報につきましては、適正に管理し、本件に関する業務の利用をさせていただきます。

横浜市公共事業評価の目的

公共事業評価は、横浜市が実施する公共事業に関し、事業着手前から完了後までの各段階において、事業の必要性や効果等を客観的に評価し、公表することにより、公共事業における効率性及び実施過程の透明性の向上を図ることを目的に実施しています。

事前評価の流れ

(1)市は、事業の必要性、効果及び環境への配慮等の視点から、事前評価調書(案)を作成します。
(2)作成した事前評価調書(案)をホームページ等で公表し、市民の皆様からの意見を募集します。
あわせて、学識経験者で構成される横浜市公共事業評価委員会に意見を求めます。
(3)市は、市民の皆様からの意見に対する見解と、委員会から出された意見具申に対する対応をまとめるとともに、事前評価調書を確定し、事前評価の結果として公表します。
※詳しくは、 横浜市財政局公共施設・事業調整課のホームページ(公共事業評価制度)をご覧ください。

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このページへのお問合せ

教育委員会事務局施設部教育施設課

電話:045-671-3254

電話:045-671-3254

ファクス:045-664-4743

メールアドレス:ky-shisetsu@city.yokohama.jp

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ページID:305-176-441

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