事業者経営実態調査

平成27年４月に施行が予定されている子ども・子育て支援新制度における横浜市での給付費のあり方や、施設・事業の運営にかかる基準等の検討を行うにあたり、各施設・事業の運営状況や経営状況などの経営実態を把握する目的で実施しました。

（１）調査地域
横浜市全域
（２）調査対象
横浜市内の平成25年度開所施設・事業を除いたすべての私立保育所・幼稚園・横浜保育室・横浜市家庭的保育事業・家庭保育福祉員、および横浜市内のすべての放課後児童クラブ
（３）調査方法
郵送法 家庭保育福祉員に対しては、調査票返信〆切日後、すべての福祉員に宛てて、 返信の督促を兼ねた礼状を１回送付した。 家庭保育福祉員以外に対しては、調査票返信〆切日までに返信のなかったすべての施設・事業に宛てて、督促状を調査票同封の上１回送付した。
（４）調査期間

• 放課後児童クラブ　：平成25年６月13日（木曜日）～６月30日（日曜日）
• 放課後児童クラブ以外：平成25年６月27日（木曜日）～７月22日（月曜日）

（１）保育所（PDF：748KB）
（２）幼稚園（PDF：638KB）
（３）横浜保育室（PDF：549KB）
（４）横浜市家庭的保育事業（PDF：513KB）
（５）家庭保育福祉員（PDF：415KB）
（６）放課後児童クラブ（PDF：491KB）

（１）　図表中のｎは、各質問に対する保育所・幼稚園・横浜保育室・横浜市家庭的保育事業・家庭的保育福祉員・放課後児童クラブの回答件数を示し、比率および平均値算出の母数である。ただし、利用児童数や職員数など、前掲以外の件数を比率および平均値算出の母数とした図表がある。これらの図表においては、ｎを表記せず、何を母数としたか図表中に明記した。
（２）　選択肢を示して複数選択を求めた質問の図表では、図表中に（複数回答）と明記した。この表記がないすべての図表は、示した選択肢から１つだけを選ぶ質問であるか、実数値を１つ回答する質問の図表である。
（３）　比率は、ｎまたは図表中で特に明記してある母数を100％として算出し、図表中の比率の値は小数点第２位（または第３位）の端数を四捨五入して小数点第１位（または第２位）まで表示している。したがって、複数選択を求めていない質問において、すべての選択肢の比率を合計しても、必ずしも100.0％ちょうどにならない場合がある。
（４）　複数選択を求めた質問では、すべての選択肢の比率を合計すると、通常100.0％を超える。
（５）　実数値の記入を求める質問に「０」と回答した回答票については、「収支の状況」についての質問を除き、当該質問が無回答である調査票と同様の取扱いを行い、平均値算出の母数には含まない。これと異なる集計を行った場合は、該当する図表中または下部に注釈を加えた。
（６）　実数値の記入を求めている質問では、平均値（μ）と標準偏差（σ）を算出し、正規分布の考え方に基づき、μ±2σの範囲（標準正規分布においては95.44％の標本がこの範囲内に入る）を逸脱する回答については、これを集計の対象から除外し、無回答として取扱った。

●子ども・子育て支援新制度全般に関すること
横浜市こども青少年局企画調整課子ども・子育て新制度準備担当
電話：045-671-2709、3722
FAX：045-663-1925
Eメール：kd-shinseido@city.yokohama.jp
●施設・事業の運営に関すること
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