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私立幼稚園等就園奨励補助事業(※令和元年9月で終了)

(この補助事業は、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、令和元年9月をもって終了となりました。)

最終更新日 2019年10月16日

補助対象園児

・横浜市内に住民登録があること

・実際に市内にお住まいであること

・私学助成を受ける私立幼稚園に在園し、市内のお住まいから実際に通園していること

上記を全て満たす方が対象です。

※市外の幼稚園も含みます。実際の居住地が異なる場合は対象外です。
※子ども・子育て支援新制度の施設型給付を受ける幼稚園・認定こども園に在園する場合は対象外です。

申込み手続

補助金の「申込」、「交付」は全て幼稚園を通じて行います。
6月に幼稚園を通じて申込書を配布します。
12月頃に幼稚園を通じて補助金を交付します。
※寡婦(夫)控除のみなし適用の申請書は、幼児教育係でご用意していますので、お問い合わせください。。

年度途中に入園した場合

途中入園の方を対象に、11月と1月に追加の申込みがあります。それぞれ幼稚園から申込書が配布されますので、事前に幼稚園へお申し出ください。3月頃に幼稚園を通じて補助金を交付します。

補助金額

世帯全員(平成30年6月1日現在)の市民税額(平成30年度課税分)の合計及びきょうだいの状況により補助区分を決定します。(単身赴任・別居等住民票上世帯が異なる方、同居人の税額も含みます。)

平成30年度横浜市私立幼稚園就園奨励補助金額一覧(印刷用)(PDF:94KB)

市民税について

市民税は、前年の所得等に係る税金で、市民の方々に均等に負担いただく「均等割」と、所得に応じて負担いただく「所得割」からなっています。
市民税に関する詳しい情報は、税の知識または各区役所税務課のホームページをご覧ください。市民税額は次の資料により確認できます。

(1)サラリーマン等の給与所得者
平成30年度 市民税・県民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)
勤務先から6月頃に渡されます。源泉徴収票ではありません。
(2)事業所得者など
平成30年度 市民税・県民税税額決定納税通知書
平成30年1月1日現在にお住まいの市区町村から6月中旬に郵送されます。
(3)(1)と(2)いずれもお持ちでない方
平成30年度市民税・県民税課税(非課税)証明書
平成30年1月1日現在にお住まいの市区町村から取り寄せることができます。
※住宅借入金等特別税額控除のある場合は、控除前の市民税額が補助区分の決定に適用されます。

お問い合わせ先

こども青少年局子育て支援課:TEL 045-671-2085

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援課

電話:045-671-2085

電話:045-671-2085

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