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横浜市保育士資格取得支援事業

市内の保育所等で働く、保育士資格を有していない保育従事者の保育士資格取得を支援します。

最終更新日 2020年3月23日

事業の概要

この事業は、学校教育と保育を一体的に提供する、幼保連携型認定こども園に配置することとなっている幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する保育教諭や、保育所等に勤務する保育士資格を有していない者の保育士資格取得を支援することにより、保育教諭及び保育士の増加を図り、子ども達を安心して育てることが出来るような体制の整備を行うことを目的としています。
本事業には4種類の補助制度があり、それぞれで補助対象や金額等が異なります。

補助事業の種類

(1)保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業

横浜市内で運営する認定こども園及び認定こども園への移行を予定している施設の長に対し、当該施設に勤務している幼稚園教諭免許状を有する者であって、かつ、保育士資格を有していない者が、特例制度(※)による保育士資格の取得に要した養成施設等の受講料等及び受講者の代替となる保育従事者の雇上費の補助を行う。

(2)幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

保育所等への勤務の有無に問わず、幼稚園教諭免許状を有する者であって保育士資格を取得していない者に対し、その者が特例制度(※)を利用して保育士資格を取得した後、保育士として保育所等に勤務が決定した際に、取得に要した養成施設等の受講料等の補助を行う。

(3)保育所等保育士資格取得支援事業

横浜市内で運営する保育所等の施設の長に対し、当該施設に勤務している保育士資格を有していない保育従事者が保育士資格を取得するために要した養成施設等の受講料等及び受講者の代替となる保育従事者の雇上費の補助を行う。

(4)保育士試験による保育士資格取得支援事業

保育士試験により保育士資格取得を目指す者に対し、保育士試験合格後、保育士として保育所等に勤務することが決定した場合に、保育士試験受験のための学習に要した費用及び保育士試験の受験手数料の補助を行う。

(※)特例制度とは

幼稚園教諭免許状を有する者が、保育所等で3年以上かつ4,320時間以上の実務経験があり、保育士養成施設において最大8単位の特例科目を取得した後に保育士試験を受験することで試験を免除して資格の取得ができる制度です。

申請方法について

申請の流れ

補助金の申請に当たっては、次の手順に沿って申請書等の提出が必要になります。

申請書類等

要綱

申請書送付先

〒231-0017
横浜市中区港町1丁目1番地
こども青少年局保育対策課 資格取得支援担当宛

※令和2年4月20日以降は市庁舎移転の関係から以下に住所が変わりますのでご注意ください。
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育対策課

電話:045-671-4469

電話:045-671-4469

ファクス:045-550-3606

メールアドレス:kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp

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