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寡婦(夫)控除のみなし適用について【制度終了】

【制度終了 令和3年8月 ※以下は制度終了前の情報です】 税法上の寡婦(夫)控除が適用されない「婚姻歴のない(未婚)のひとり親家庭」の利用料算定について、「寡婦(夫)控除のみなし適用」を実施しています。

最終更新日 2021年10月8日

1 概要

 婚姻暦のない(未婚の)ひとり親家庭には、税法が定める「寡婦(夫)控除」が適用されないため、婚姻暦のある(死別または離婚した)ひとり親家庭と比べ、同じひとり親家庭でありながら、利用料の算定において格差が生じます。これを解消するため、未婚のひとり親家庭に対し、申請により寡婦(夫)に該当するものとみなし、利用料の軽減を図るものです。
令和3年度市民税より未婚のひとり親家庭も寡婦控除の対象となりました。令和3年9月以降の利用料はみなし適用を行う必要がなくなるため、みなし適用は行いません。
※利用料のほかに、延長保育、一時保育、休日一時保育、24時間緊急一時保育、病児・病後児保育も対象となります。

2 対象者

 保育所等の施設・事業を利用し、現況日(所得を計算する年の12 月31 日)及び申請日時点において、以下ア~ウのすべてを満たす方
ア 一度も婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母又は父であり、生計を同じくする20 歳未満の子がいる人
イ アの子は、総所得金額等38 万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人
ウ 父の場合は、合計所得金額500 万円以下の人

3 申請方法

 以下必要書類を添えて施設・事業を利用している区の子ども家庭支援課(保育所等を申請中の場合は、居住する区の子ども家庭支援課)まで申請してください。 ※みなし適用には、事前の申請が必要です。遡及適用は行いません。
申請書(PDF:337KB)
・申請者及び子の戸籍全部事項証明書(原本)、もしくは有効期限内の児童扶養手当証明書の写し
・その他(必要に応じてその他の書類(各種証明書、申立書など)の提出を求めることがあります。)
・申請書に押印欄がありますが、押印は不要です。

4 その他

・みなし適用は、所得税や市民税が軽減されるものではありません。
・みなし控除を適用しても利用料が軽減されない場合があります(階層が変わらない場合等)。
・みなし適用の有効期限は利用料の改定月の前月(毎年8月)です。引き続き適用を受ける場合は8月中に申請してください。

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このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課

電話:045-671-0253

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ファクス:045-550-3942

メールアドレス:kd-hknintei@city.yokohama.jp

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