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児童福祉法改正(認可外保育施設関係)の概要

最終更新日 2019年1月21日

平成13年11月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律」が公布され、平成14年10月1日から認可外保育施設に関する規定が施行されました。この法律の施行により、認可外保育施設の設置者に届出等が義務付けられたほか、行政による市民への情報提供などが行われることになりました。この法改正の目的、主な内容は以下のとおりです。

法改正の目的(ねらい)

今回の児童福祉法改正は、

*行政による施設の効率的な把握

*保護者が適切に施設の選択ができるような環境の整備(利用者への情報提供)

*悪質な施設の排除の徹底

などを、その目的(ねらい)としています。

法改正の主な内容

1届出対象施設の設置者の義務等

(1)設置の届出
届出様式のダウンロード(PDF:699KB)

*届出対象の認可外保育施設を設置した場合、設置者は事業開始日から1か月以内に横浜市長へ届け出る必要があります。
*届出事項に変更が生じた場合又は事業を休廃止した場合も同様です。
*届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合の罰則規定があります。(50万円以下の過料)
*届出方法、届け出様式についてはお問合せ下さい。

【設置届出事項】
・施設の名称及び所在地
・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
・建物その他の設備の規模及び構造
・事業を開始した年月日
・施設の管理者の氏名及び住所
・開所している時間
・提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
・届出年月日の前日において保育している乳幼児の人数
・入所定員
・届出年月日の前日において保育に従事している保育士その他の職員の配置数(当該施設の保育士その他の職員のそれぞれの1日の勤務延べ時間数を8で除して得た数をいう。以下同じ。)及び勤務の体制
・保育士その他の職員の配置数及び勤務の体制の予定
・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
・提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
【変更届出事項】
・施設の名称及び所在地
・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
・建物その他の設備の規模及び構造
・施設の管理者の氏名及び住所

(2)運営状況の定期報告

届出様式のダウンロード(PDF:858KB)
*毎年、市長が定める日までに運営状況を報告する必要があります。
*なお、事故等が生じた場合や24時間かつ週のうち概ね5日以上入所しているような長期滞在児がいる場合にも市長への報告が必要となります。

【定期報告事項(抜粋)】
・開所している時間
・報告年月日の前日において保育している乳幼児の人数
・保育士その他の職員の配置数及び勤務の体制

(3)利用者に対する情報提供

(ア)サービス内容の掲示
*利用者の見やすい場所にその施設の概要や提供するサービス内容等を掲示する必要があります。
【掲示事項】
・設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
・建物その他の設備の規模及び構造
・施設の名称及び所在地
・事業を開始した年月日
・開所している時間
・提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
・入所定員
・保育士その他の職員の配置数又はその予定

(イ)利用者に対する契約内容等の説明
*利用予定者から申込みがあった場合には、施設で提供されるサービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければなりません。

(ウ)利用者に対する契約内容等の書面交付
*利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面を交付する必要があります。

【書面交付事項】
・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
・当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
・施設の名称及び所在地
・施設の管理者の氏名及び住所
・当該利用者に対して提供するサービスの内容
・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
・提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
・利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

(4)各種法令の遵守
従来どおり、児童の安全確保の観点から、認可外保育施設の設置・運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、設備など)については、「認可外保育施設指導監督基準」を満たすとともに、消防法、食品衛生法等関係法令を遵守することが必要です。

2市からの情報提供

*市は、認可外保育施設の設置者からの定期報告や立入調査等から得た情報をとりまとめ、本市ホームページで公表しています。

3指導監督の強化など

*事業停止命令、施設閉鎖命令のほか、改善勧告及び改善勧告に従わない場合の公表が規定されました。

*保育施設だけでなく、設置者等の事務所にも立入調査ができるようになります。

*保育士でない者が保育士又はこれに紛らわしい名称を使用した場合の罰則規定があります。(30万円以下の罰金:この規定のみ平成15年11月29日施行)

4意見公募結果の概要

概要(外部サイト)

お問い合わせ先

横浜市こども青少年局保育運営課
〒231-0017
横浜市中区港町1-1
TEL:045-671-2427

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課

電話:045-671-2396

電話:045-671-2396

ファクス:045-664-5479

メールアドレス:kd-unei@city.yokohama.jp

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