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保育の必要性の認定について

最終更新日 2019年6月25日

保育の必要性の認定要件

保護者が以下に示すような状況により保育を必要とする場合に、横浜市が保育の必要性を認定します。(詳細な認定基準は、下記のリンクを参照してください。)
保護者の状況 認定の有効期間
会社や自宅を問わず、1日4時間以上かつ月16日以上働いているとき 最長、就学前まで
出産の準備や出産後の休養が必要なとき 産前産後各8週間※1
病気・けがや障害のため保育が困難なとき 最長、就学前まで
病人や障害者、要介護者を介護しているとき 最長、就学前まで
自宅や近所の火災などの災害の復旧にあたっているとき 最長、就学前まで
仕事を探しているとき(求職中)※2 3か月以内
大学や職業訓練校などに1日4時間以上かつ月16日以上通っているとき 通学期間中
虐待や配偶者等からのDV(家庭内暴力)のおそれがあるとき 最長、就学前まで

※1 産前産後各8週間には、出産日から起算して8週間前の日の属する月の1日から、出産日から起算して8週間後の日の翌日の属する月の末日までの期間が該当します。
(例)出産日が9月1日の場合、「出産日から起算して8週間前の日」は7月8日、「出産日から起算して8週間後の翌日」は10月27日であるため、認定有効期間は7月1日~10月31日となります。
※2 認定期間内に1日4時間以上かつ月16日以上就労することを証明する書類を保護者が提出せず認定期間の満了を迎えた場合、保育の必要性の認定基準に該当しなくなりますので、認可外保育施設等及び幼稚園の預かり保育の利用料に係る「子育てのための施設等利用給付」を受けることができなくなります。

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課

電話:045-671-3990

電話:045-671-3990

ファクス:045-550-3942

メールアドレス:kd-mushoka@city.yokohama.jp

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