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令和2年度 現況確認について(保育所等・横浜保育室)

保育所等(認可保育所、認定こども園(保育利用)、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業(地域枠)等の施設・事業)または、横浜保育室に通われている方の現況確認について

最終更新日 2020年6月5日

横浜市では給付認定を受けて保育所等や横浜保育室を利用している方に、
毎年、保育を必要とする状況が継続していることを確認するために、現況確認を行っています。

例年であれば、対象となるすべての方に、現況確認に関する書類の提出をお願いしていますが、
現在の新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮し、令和2年度に限り、
給付認定に係る状況が変わった方にのみ、変更内容を届け出ていただくよう
現況確認の実施方法を変更します。

つきましては、以下の内容についてご確認いただき、該当する方については、お手続きをお願いいたします。

お手続き方法等について

1 お手続きが必要な方

認定決定時(または前回現況確認時など)から、給付認定に係る状況に変化があった方は、お手続きを行ってください。
※ 当初認定申請時や、前回現況確認の時などから認定内容に変更がなければ、お手続きは不要です。

【注意】 就労要件で認定を受けている方へ
 ・毎月の勤務時間を月64時間未満に変更する契約をした 
 ・仕事を辞めた、転職した
 など、前回申請された時から勤務先との労働契約を変更・解除等していなければ、
 令和2年度の現況確認に関するお手続きは不要です。

 ≪≪お手続きが不要な例≫≫
  コロナウイルス感染症の拡大等をきっかけに…

  ・シフト勤務等であり、勤務先の休業などで一時的に月の就労日数や
   就労時間が減少したが、毎月の勤務時間を月64時間未満に変更する
   労働契約の変更等をするまではしていない場合

  ・普段はオフィスに通勤し勤務しているが、出勤抑制のため、
   一時的に自宅等で勤務することとなった場合

  などは、お手続き不要です。

 ※ 変更等のお手続きをしない場合であっても、年度替わりによる利用料の変更をお知らせするため、
   通知書をお送りする場合があります。

 ※ 前回認定時と変更がない場合も、以下の状況に当てはまる場合は、認定要件の確認・利用料の算定のために
  別途お手続きが必要になります。「2 お手続き方法について」をご覧いただき、必要書類のご提出をお願いします。

   ア  30条3号認定をお持ちで、令和2年1月2日以降に市外から転入された方
   イ  0歳~2歳児クラス児童の保護者で令和元年(平成31年)中に海外収入のある方

主な変更の内容
主な変更の内容

認定変更
申請書

その他必要な書類

横浜市外に転居する
※横浜市外に転居後も横浜市内の保育所等や
横浜保育室の利用を継続したい場合は、
園のある区の区役所こども家庭支援課へご相談ください。

・認定取消申請書
・利用取消申請書

横浜市内で転居した  

世帯構成に変化があった
(離婚、結婚、同居家族の増減、単身赴任)

 

仕事を辞めた(求職中になった)
※保育短時間認定となります。

 

就労状況が変わった
(勤務時間、通勤時間、夜勤、単身赴任の有無、
仕事を始めた、仕事が変わった)

就労(予定)証明書
保育標準時間/保育短時間を変更したい 就労(予定)証明書
産前産後休業に入る

母子健康手帳のコピー
※表紙と分娩(出産)予定日が確認できるページ

育児休業が終了し仕事に復帰する

復職証明書
※必ず復職後に記入し、
復職後2週間以内にご提出ください。

育児休業を取得した場合に、すでに保育所等や
横浜保育室を利用しているお子さんの利用を継続したい。
※保育短時間認定となります。

・育児休業証明書

・園長意見書(5歳児クラスは不要)

横浜市外に居住していた方で、その市区町村で課税された
市民税額に変更があった
(課税年度が変わった場合を含む)

 

きょうだい児が認可保育所等以外の多子軽減の対象の
施設・事業を利用する

・きょうだい児多子軽減届出書
・在籍等証明書

きょうだい児が認可保育所等以外の多子軽減の対象の
施設・事業をの利用をやめる

 

保育所等の利用をやめる
※必ず事前に、利用取消申請書をご提出ください。
提出が遅れると、
提出日までの利用料がかかる場合があります。

利用取消申請書
その他家庭の状況に変化があった 変更内容がわかる資料

2 お手続き方法について

状況に変化があった方は、認定変更申請書等、必要な書類をご提出ください。


認定変更が必要な月の前月中にご提出をお願いします。
※ 既に認定変更が必要な状況にあり、お手続きをされていない方は、可能な限り速やかにお手続きをお願いします。

1-ア に該当する方:令和2年度住民税(非)課税証明書(令和2年1月1日現在の居住地の市区町村が
          発行するもの)をご提出ください。
1-イ に該当する方:海外収入申告書と海外勤務期間中の所得額や、社会保険料等の各種控除額が分かる
           証明書等をご提出ください。
  

3 提出先

保育所等にお通いの方

  • 市内の保育所等にお通いの方:園のある区の区役所こども家庭支援課
  • 市外の保育所等にお通いの方:お住まいの区の区役所こども家庭支援課

  ※郵送での受付も行っております。

横浜保育室にお通いの方

  お住まいの区の区役所こども家庭支援課
  ※郵送での受付も行っております。

4 必要書類 様式

5 現況確認に関する案内チラシについて

※令和2年度は、現況届出書一式の配布は行いません。

お問い合わせ先

<各区こども家庭支援課 電話番号>  ※電話受付時間:月~金(祝日除く) 午前8時45分~午後5時15分
電話電話
鶴見045‐510‐1816

金沢

045‐788‐7795
神奈川045‐411‐7157港北045‐540‐2280
西045‐320‐8472045‐930‐2331
045‐224‐8172青葉045‐978‐2428
045‐341‐1149都筑045‐948‐2463
港南045‐847‐8498戸塚045‐866‐8467
保土ケ谷045‐334‐6397045‐894‐8463
045‐954‐6173045‐800‐2413
磯子045‐750‐2435瀬谷045‐367‐5782

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このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育運営課

電話:045-671-0253

電話:045-671-0253

ファクス:045-550-3942

メールアドレス:kd-unei@city.yokohama.jp

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