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保育・教育施設等における食育推進

最終更新日 2023年3月15日

調査

令和4年度保育・教育施設等における食育に関する調査

調査に関してご協力ありがとうございました。
令和4年度までの調査結果は、下記<取り組み内容のご紹介>に掲載しています。

食育推進事業

 近年、子どもたちは、朝食を食べていなかったり、一人で食べていたり、食べられる食材が偏っていたり等、食習慣の乱れが問題視されています。乳幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、豊かな食体験の積み重ねなど、食育(「食を営む力」を育てること)が強く求められています。
 保育・教育施設等は、乳幼児が一日の生活時間の大半を過ごす場であり、食事の意味は非常に大きいものがあります。保育・教育施設等での食育は、特別なことではなく、毎日の給食や、栽培・収穫、クッキング保育等を通し、楽しく食べる経験や食への興味を持つこと、豊かな人間性を育てることを目指して実践しています。

<取り組み内容のご紹介>

令和4年度の取り組み
項目内容

☆保育・教育施設等における食育に関する調査
(令和5年1月)

 対象施設は市立保育所、民間保育所、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設、幼稚園です。令和3年度に引き続き、食育に関する計画の策定や記録、評価、日々の保育の中で取り組んでいる活動について調査しました。また、新たに調査項目「コロナ禍での食育活動の工夫」を項目に追加しました。
調査結果(グラフ・表)(PDF:188KB)
<今年度の結果の傾向>
(1)食育計画の作成について
・「食育計画を作成している」と回答した施設等は、市立保育所、民間保育所、地域型保育事業でほぼ100%、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園、横浜保育室は90%以上、幼稚園23%、認可外保育施設47%となっています。
・全体として80%以上の施設が、「全体的な計画」と「年間指導計画」に食育計画を盛り込んでいます。
・食育計画作成に関わる職種については、各施設とも「施設長・園長」、「保育士・保育教諭・幼稚園教諭」、「管理栄養士・栄養士」、「調理師・調理員」が関わっており、施設等全体で取り組んでいます。
(2)食育の評価について
・「実践の評価を行っている」、「計画の評価を行っている」と回答した施設等は、市立保育所いずれも100%、民間保育所99%、96%、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園85%、83%、地域型保育事業97%、94%、横浜保育室いずれも82%、幼稚園15%、16%、認可外保育施設38%、37%となっています。また、「計画や実践を評価することを通して、次の計画・実践に向けて改善するように努めている」と回答した施設等は、認可保育・教育施設等で83~100%となっています。
(3)子どもに対する食育活動について
・「給食のメニュー紹介」、「マナーに関する意識づけ」や「栽培・収穫体験」など、『知識』や『体験』の観点から園児に対する食育活動に取り組んでいます。また、多くの施設が「食環境の配慮」や「喫食状況などを把握・評価し、給食の質の改善に努めている」と回答しています。
(4)コロナ禍での食育活動の工夫について
・コロナ禍の状況を踏まえ、「掲示物やパネルを利用した食育にしている」、「自分で作ったものを自分で食べる方式にしている」、「収穫の方法や収穫後の取り扱いを工夫している」、「食材を利用した制作をしている」、「遊びの中に食育を取り入れている」等、工夫をしながら現状でできる食育に取り組まれています。
(5)保護者に対する食育活動について
・「給食だよりや給食献立・給食レシピの紹介・配信・配付・掲示等」、『給食に関する情報提供』が主になっています。
(6)地域に対する食育活動について
・「育児相談や離乳食相談等」、『食に関する相談』が主になっています。
・「計画は作成したが、中止になった場合も含め実施していない」と回答した施設等が全体の半数近くになっています。
(7)食育に関する研修について
・「食育に関する研修への定期的(年1回以上)に参加している」と回答した施設等は、市立保育所93%、民間保育所91%、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園75%、地域型保育事業79%、横浜保育室64%、幼稚園17%、認可外保育施設44%であり、例年(コロナ禍以前)と同じ程度です。

☆横浜市こども青少年局保育・教育支援課の食育

・食育研修会
 この研修会は、保育・教育施設等に勤務する栄養士や調理員の資質の向上を図ることを目的としています。「食」に関することを現場目線で検討し、研修の企画・運営をすることに重点をおき、各保育施設等において、園児への食育に繋げられるようにしています。
 令和4年度は、保育・教育支援課が事務局として、保育・教育施設等に勤務する栄養士や調理員12人を食育メンバーに選出し、定例会を開き、この食育メンバーが中心となり研修の企画・運営を実施しました。
【集合形式】
日時:令和5年2月8日(水曜日)
【動画配信】
日時:令和5年2月13日(月曜日)~3月3日(金曜日)
内容:食育に関する講義「子ども主体の保育における食育のあり方について」
   グループ討議(集合形式のみ)
講師:相模女子大学栄養科学学部栄養学科
   教授 堤 ちはる 氏
・市立保育所向け
 「給食だより(保護者向け献立表)」、「ぱくぱくだより(こども向け献立表)」、「育児講座」等

令和3年度の取組み
項目内容

☆保育・教育施設等における食育に関する調査

(令和4年1月)

 対象施設は市立保育所、民間保育所、幼保連携型・幼稚園型認定こども園、地域型保育事業、横浜保育室、幼稚園、認可外保育施設です。令和3年度は対象施設を拡大し、食育に関する計画の策定や記録、評価、日々の保育の中で取り組んでいる活動について調査しました。また、新たな項目として「コロナ禍で取り組んだ食育」を増やしました。
調査結果(グラフ)(表)(PDF:248KB)
<今年度の結果の傾向>
(1)食育計画の作成
・食育計画については、「食育計画を作成している」「保育課程/全体的な計画と年間指導計画に盛り込んでいる」と回答した施設は、市立保育所100%、民間保育所99%、98%、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園97%、94%、地域型保育事業98%、94%、横浜保育室80%、幼稚園20%、認可外保育施設63%55%となっています。
・食育計画作成に関わる職種については、各施設とも「施設長・園長」、「保育士・保育教諭・幼稚園教諭」、「管理栄養士・栄養士」、「調理員(師)」がが関わっており、施設等全体で取り組んでいます。
(2)食育の評価
・ 食育の評価については、「実践の評価」「計画の評価」の回答では、市立保育所98%、95%、民間保育所99%、96%、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園81%、72%、地域型保育事業97%、94%、横浜保育室50%、70%、幼稚園18%、13%、認可外保育施設58%、52%となっています。
また、「計画や実践を評価することを通して、次の計画・実践に向けて改善するよう努めている」の回答では、認可保育・教育施設等84%~99%となっています。
(3)園児への食育活動
・園児に対する食育活動については、「体験」「知識」の観点から取り組んでいます。
また、食環境の配慮として、「言葉かけや雰囲気作りなど」「テーブルやいす、食具など」「喫食状況等を把握・評価し、給食の質の改善に努めている」を工夫しています。
(4)コロナ禍で取り組んだ食育
・コロナ禍で取り組んだ食育は、各保育・教育施設等で様々な工夫が見られます。「食に関する絵本を読み聞かせた」の実施率が56~91%と高く、また、施設によっては、「食に関する歌を歌うようにした(作詞作曲含む)」や「食に関するお絵描きをした」の項目が50%程度を示しています。
(5)保護者への食育活動
・保護者に対する食育活動については、「給食だよりの配付」「給食レシピ紹介」「給食サンプルの展示」が主になっています。
(6)地域への食育活動
・地域に対する食育活動については、インターネットやメール等を利用して情報提供しているところや食に関する相談、レシピ紹介があります。
(7)食育に関する研修
・食育に関する研修について、コロナ禍の影響があり、「食育に関する研修への定期的(年1回程度)に参加している」と回答した施設は市立保育所94%、民間保育所90%、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園66%、地域型保育事業76%、横浜保育室60%、幼稚園13%、認可外保育施設46%であり、例年と同じ程度です。

☆横浜市こども青少年局子育て支援課の食育「ぱくぱくだより(こども用献立表)」「育児講座」等は引き続き実施します。
☆食育研修会

この研修会は、保育・教育施設等に勤務する栄養士の資質の向上を図ることを目的としています。「食」に関することを現場目線で検討し、研修の企画・運営をすることに重点をおき、各保育・教育施設において、園児への食育に繋げられるようにしています。
令和3年度は、従来の方法ではなく、横浜市で研修会を企画し実施しました。

令和2年度の取組み
 
項目内容

☆保育・教育施設等における食育に関する調査

(令和3年2月)

 対象施設は市立保育所、民間保育所、幼保連携型・幼稚園型認定こども園、地域型保育事業です。令和元年度に引き続き、食育に関する計画の策定や記録、評価、日々の保育の中で取り組んでいる活動について調査しました。また、新たに地域に対して取り組んでいる活動、食育に関する研修への参加状況について調査しました。
調査結果(グラフ)(表)(PDF:468KB)
<今年度の結果の傾向>
(1)食育計画の作成
・食育計画については、「食育計画を作成している」「保育課程/全体的な計画と年
間指導計画に盛り込んでいる」と回答した施設は、市立保育所では100%、民間保育所、地域保育事業では99%、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園では、94%、100%となっています。
・食育計画作成に関わる職種については、各施設とも「施設長・園長」、「保育士・保育教諭」、「管理栄養士・栄養士」「調理員(師)」が80%以上関わっており、施設等全体で取り組んでいます。
(2)食育の評価
・ 食育の評価については、「実践の評価」「計画の評価」の回答では、市立保育所100%、99%、民間保育所98%、96%、地域型保育事業98%、96%、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園86%、81%となっています。
また、「計画や実践を評価することを通して、次の計画・実践に向けて改善するよう努めている」の回答では、89%~100%となっています。
(3)園児への食育活動
・園児に対する食育活動については、「体験」「知識」の観点から取り組んでいます。
また、食環境の配慮として、「言葉かけや雰囲気作り」「テーブルやいす、食具の検討」「喫食状況等を把握・評価して給食の質の改善を実施」を工夫しています。
(4)保護者への食育活動
・保護者に対する食育活動については、「給食だよりの配付」「給食レシピ紹介」「給食サンプルの展示」が主になっています。
(5)地域への食育活動
・地域に対する食育活動については、コロナ禍のため未実施の園が多かったようですが、中にはインターネットやメール等を利用して情報提供しているところもあります。
(6)食育に関する研修
・食育に関する研修について、コロナ禍の影響があり、「食育に関する研修への定期的(年1回程度)に参加している」と回答した施設は市立保育所93%、民間保育所87%、幼保連携型及び幼稚園型認定こども園67%、地域型保育事業71%であり、例年より下回っています。
(7)コロナ禍での食育計画、食育活動
・コロナ禍の食育活動については、食育計画の活動内容を変更し、「実施時期の変更」「体験からお話へ」「体験から実演の見学へ」という回答が多かったです。

☆横浜市こども青少年局保育・教育人材課の食育

「ぱくぱくだより(こども用献立表)」「育児講座」等は引き続き実施します。

☆食育研修会

 この研修会は、民間保育所等に勤務する栄養士の資質の向上を図ることを目的としています。「食」に関することを現場目線で検討し、研修の企画・運営をすることに重点をおき、各保育施設において、園児への食育に繋げられるようにしています。
令和2年度は、コロナ禍のため中止いたしました。

令和元年度の取組み
項目内容

☆保育・教育施設等における食育に関する調査
(令和2年2月)

 対象施設は市立保育所、民間保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業です。平成30年度に引き続き、食育に関する計画の策定や記録、評価、日々の保育の中で取り組んでいる活動について調査しました。また、新たに地域に対して取り組んでいる活動、食育に関する研修への参加状況について調査しました。
調査結果(グラフ)(PDF:506KB)
調査結果(表)(PDF:171KB)
<今年度の結果の傾向>
・食育計画に関する問いのうち、「食育計画を策定している」及び「食育計画を保育課程・全体的な計画と年間指導計画に盛り込んでいる」と回答した施設は、市立保育所及び幼保連携型認定こども園では100%、民間保育所、地域型保育事業では98%以上となっています。
・園児に対する食育活動については、「給食のメニュー紹介」「食事環境への配慮」「子どもの喫食状況などを随時把握・評価し、給食の質の改善に努めている」などについて、全体的に多くの施設が実施しています。
・保護者に対する食育活動は、「食に関する相談」「給食だよりなどの配付」「給食のレシピの紹介」「給食のサンプル展示」の実施が、市立保育所、民間保育所では90%以上、幼保連携型認定こども園では約80%となっています。
・地域に対する食育活動は、市立保育所では、「食に関する相談」「給食レシピの紹介」の実施が95%以上、「食に関する講座・講習会などの開催」の実施が70%以上となっていますが、民間保育所、地域型保育事業では、全ての項目について、実施が50%を下回る結果となっています。幼保連携型認定こども園では、「給食レシピの紹介」が77%と比較的多く取り組まれています。
・食育に関する研修は、「食育に関する研修には定期的(年1回程度)に参加している」と回答した施設は、市立保育所、民間保育所では90%以上、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業では約80%となっています。

☆横浜市こども青少年局保育・教育人材課の食育「ぱくぱくだより(こども用献立表)」「育児講座」等
☆食育研修会

 この研修会は、民間保育所等に勤務する栄養士の資質の向上を図ることを目的としています。「食」に関することを現場目線で検討し、研修の企画・運営をすることに重点をおき、各保育施設において、園児への食育に繋げられるようにしています。
令和元年度も、保育・教育人材課が事務局として、民間保育所等に勤務する栄養士等8人を食育メンバーに選出し、定例会を開き、この食育メンバーが中心となり研修の企画・運営を実施しました。
【全2回】(同じ内容で2回開催しました)
日時:令和2年1月16日(木曜日)、2月13日(木曜日) 
内容:講演、グループワーク
演題:「離乳期の食育」 ~「食べること」「食べさせること」「通じあうこと」~
講師:財団法人こども未来財団事業部研修調査課、月刊「こどもの栄養」編集担当
   管理栄養士 岡林 一枝 氏


平成30年度の取り組み
 
項目内容
☆保育・教育施設等における食育に関する調査(平成31年1月)

 対象施設は市立保育所、民間保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業です。平成29年度に引き続き、食育に関する計画の策定や記録、評価、日々の保育の中で取り組んでいる活動について調査しました。また、新たに地域に対して取り組んでいる活動、食育に関する研修への参加状況について調査しました。
調査結果(グラフ)(PDF:427KB)
調査結果(表)(PDF:170KB)

<今年度の結果の傾向>
・食育計画に関する問いのうち「食育の実践の経過や結果を記録し、実践や計画の評価を行っている」と回答した園は、市立保育所と民間保育所では95%以上、地域型保育事業では80%以上、幼保連携型認定こども園では79%となっています。
・園児に対する食育活動については「給食のメニュー紹介」、「食事環境への配慮」、「子どもの喫食状況などを随時把握・評価し、給食の質の改善に努める」、「マナーに関する意識付け」などについて、全体的に多くの施設が実施しています。
・保護者に対する食育活動は、「食に関する相談」、「給食のレシピの紹」などの実施が、市立保育所、民間保育所では90%以上、幼保連携型認定こども園では約80%でした。地域型保育事業では、「食に関する相談」は97%、「給食レシピの紹介」は約80%の実施となっていました。
・市立保育所では、「食に関する相談」、「給食レシピの紹介」の実施が90%以上、「食に関する講座・講習会などの開催」の実施が77%でしたが、その他の施設では、全ての項目について、実施が50%を下回る結果となりました。
・市立保育所、民間保育所では、「食育に関する研修には定期的(年1回程度)に参加している」と回答した園が90%以上でしたが、幼保連携型認定こども園は74%、地域型保育事業は78%でした。

☆横浜市こども青少年局保育・教育人材課の食育

「ぱくぱくだより(こども用献立表)」「育児講座」等

☆食育研修会

 この研修会は、民間保育所等に勤務する栄養士の資質の向上を図ることを目的としています。「食」に関することを現場目線で検討し、研修の企画・運営をすることに重点をおき、各保育施設において、園児への食育に繋げられるようにしています。
30年度も、保育・教育人材課が事務局として、民間保育所等に勤務する栄養士7人を食育メンバーに選出し、定例会を開き、この食育メンバーが中心となり研修の企画・運営を実施しました。

【第1回】
日時:平成30年12月21日(金曜日)
内容

  • 食育に関する講義「離乳完了後から2歳頃までの食を考える」
    講師:管理栄養士 太田 百合子氏
  • グループ討議

【第2回】
日時:平成31年2月20日(水曜日)
内容

  • 食育に関する講義「食育計画作成について」
    講師:東京家政学院大学人間栄養学科 教授 酒井 治子氏

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このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部保育・教育支援課

電話:045-671-2396

電話:045-671-2396

ファクス:045-663-1925

メールアドレス:kd-hoikushien@city.yokohama.jp

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