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税制改正の主な内容

最終更新日 2019年9月6日

1 税制改正の主な内容

平成31年度税制改正の主な内容

車体課税の見直し、子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置、住宅ローン控除の拡充、森林環境税・譲与税の法制化

平成30年度税制改正の主な内容

給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し、固定資産税の主な特例措置、たばこ税の見直し、森林環境税(仮称)の創設

平成29年度税制改正の主な内容

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴う税源移譲、自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し、居住用超高層建築物に係る課税の見直し、固定資産税の主な特例措置

平成28年度税制改正の主な内容

法人住民税法人税割の税率の改正(地方法人課税の偏在是正)、自動車取得税の廃止と環境性能割の創設、自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)の見直し・延長、農地保有に係る課税の強化・軽減、固定資産税の主な特例措置の延長、地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」の創設)、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設など

他年度の税制改正の主な内容

2 横浜市市税条例改正の主な内容

令和元年度市税条例改正の主な内容

6月改正分

固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置に係る課税割合の変更、軽自動車税環境性能割の税率変更など

過去の市税条例改正の主な内容はこちら

平成30年度市税条例改正の主な内容

6月改正分

固定資産税の課税標準の特例措置に係る課税割合の設定、市たばこ税の税率の変更など

10月改正分

固定資産税の課税標準の特例措置に係る課税割合の設定、都市計画税の減額措置の延長など

平成29年度市税条例改正の主な内容

個人市民税所得割の税率変更、固定資産税等の課税標準の特例措置等に係る課税割合の設定、都市計画税の減額措置の延長・拡充など

平成28年度市税条例改正の主な内容

2月改正分

法人市民税の法人税割の税率の引下げ、軽自動車税の環境性能割の創設など

9月改正分

固定資産税等の課税標準の特例措置等に係る課税割合の設定、都市計画税の減額措置の延長など

平成27年度市税条例改正の主な内容

3月改正分

軽自動車税(二輪車等)の税率引上げ時期の延期、法人市民税の均等割の税率区分の基準の見直し、ふるさと納税の手続きの簡素化(ワンストップ特例)

9月改正分

固定資産税等の課税標準の特例措置等に係る課税割合の設定、軽自動車税(四輪車等)のグリーン化特例(軽課)の導入、旧3級品の税率の見直し、猶予制度の見直し

平成26年度市税条例改正の主な内容

法人市民税の法人税割の見直し、固定資産税の課税標準の特例措置に係る軽減割合の創設、耐震住宅に係る都市計画税の減額措置の創設、軽自動車税の税率の見直しなど

平成25年度市税条例改正の主な内容

延滞金の利率の引下げ、公的年金からの特別徴収における徴収額の算定方法の見直しなど

平成24年度市税条例改正の主な内容

6月改正分

固定資産税の課税標準の特例措置にかかる軽減割合の創設、市たばこ税の税率の引上げ

9月改正分

個人市民税の均等割の税率の500円引上げ

12月改正分

個人市民税の寄附金税額控除の対象の拡大

平成23年度市税条例改正の主な内容

省エネ住宅・耐震住宅に係る都市計画税の減額措置の創設、過料の見直し

平成22年度市税条例改正の主な内容

市たばこ税の税率の引上げ、扶養控除の見直しに伴う規定の整備

平成21年度市税条例改正の主な内容

先物取引に係る雑所得等に課税の特例対象の追加など

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財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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