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税制改正の主な内容

最終更新日 2020年9月9日

1 税制改正の主な内容

平成31年度税制改正の主な内容

車体課税の見直し、子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置、住宅ローン控除の拡充、森林環境税・譲与税の法制化

平成30年度税制改正の主な内容

給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し、固定資産税の主な特例措置、たばこ税の見直し、森林環境税(仮称)の創設

平成29年度税制改正の主な内容

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴う税源移譲、自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し、居住用超高層建築物に係る課税の見直し、固定資産税の主な特例措置

平成28年度税制改正の主な内容

法人住民税法人税割の税率の改正(地方法人課税の偏在是正)、自動車取得税の廃止と環境性能割の創設、自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)の見直し・延長、農地保有に係る課税の強化・軽減、固定資産税の主な特例措置の延長、地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」の創設)、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設など

他年度の税制改正の主な内容

2 横浜市市税条例改正の主な内容

令和2年市税条例改正の主な内容

7月改正分

過去の市税条例改正の主な内容

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財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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