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平成31年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年9月6日

※実施年度等にご注意ください。

1車体課税の見直し

 消費税率10%への引上げにあわせ、自動車の保有に係る課税を恒久的に引き下げることにより、需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術登載車の普及等を図るとされました。
 加えて、自動車の取得時の負担感を緩和するため、一定期間内に自動車を取得した場合に限り、環境性能割の税率が1%分軽減されます。

(1)自動車税の税率引下げ(恒久減税)

 令和元年10月1日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車(登録車)から、小型自動車を中心に全ての税率区分において、自動車税(都道府県税)の税率が引き下げられます。
 なお、軽自動車税(市町村税)の税率は変わりません。

税率区分別の税率引下げ幅
税率区分

~1,000cc

以下

1,000cc超

1,500cc以下

1,500cc超

2,000cc以下

2,000cc超

2,500cc以下

2,500cc

超~

引下げ幅 ▲4,500円 ▲4,000円 ▲3,500円 ▲1,500円 ▲1,000円

 この税率引下げに伴う地方税の減収については、エコカー減税等の見直しなどにより、これに見合った地方税財源が確保されることとなりました。
<地方税財源の確保のための主な見直し>

  • エコカー減税(自動車取得税・自動車重量税)の軽減割合等の見直し
  • グリーン化特例(軽課)の大幅見直し
  • 自動車税環境性能割の税率の適用区分の見直しほか

(2)環境性能割の臨時的軽減

 自動車の取得時の負担感を緩和するため、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車(登録車及び軽自動車)について、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率が1%分軽減されます。

軽自動車の場合
税率 臨時的軽減による変更後
非課税 非課税
1.0% 非課税
2.0% 1.0%
登録車の場合
税率 臨時的軽減による変更後
非課税 非課税
1.0% 非課税
2.0% 1.0%
3.0% 2.0%

2子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置

 子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母のうち、事実上の婚姻関係等にない人で、前年の合計所得金額が135万円以下である場合は、個人住民税の非課税(注釈)の対象に加えられます。
 なお、この改正は令和3年度分の個人住民税から適用されます。
注釈:現在、125万円以下である非課税の基準が、平成30年度税制改正により135万円以下に改正されました(令和3年度分の個人住民税より適用)。

3住宅ローン控除の拡充

 現在の住宅ローン控除制度(住宅の取得をし、平成26年4月から令和3年12月までの間に居住の用に供した場合に10年間控除するもの)について、令和元年10月から令和2年12月までの間に居住の用に供した場合の、所得税の住宅ローン控除の控除期間が10年から13年に延長されました。
 延長された控除期間(11年目~13年目)において、所得税額から控除しきれない金額がある場合は、現在の制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額等×7%)の範囲内で、個人住民税額から控除されます。

4森林環境税・譲与税の法制化

 平成30年度税制改正において決定されました、森林環境税・譲与税の創設について、法制化されることとなりました。

森林環境税の概要(令和6年度から課税)
納税義務者等 国内に住所を有する個人に対して課する国税
税率 年額1,000円
賦課徴収 市町村が個人住民税と併せて賦課徴収
国への払込み 都道府県を経由して、交付税及び譲与税配付金特別会計に直接払込み

森林環境譲与税の概要(令和元年度から譲与)

譲与総額

森林環境税の収入額(全額)に相当する金額
譲与基準

市町村には、総額の9割に相当する金額を私有林人工林面積(10分の5)、林業就業者数(10分の2)、人口(10分の3)で按分
本市への譲与見込額は約1.4億円(令和元年度予算案)

使途 今後本格化する学校建替事業の財源として活用

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電話:045-671-2252

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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