このページの先頭です

平成30年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年3月20日

※実施年度等にご注意ください。

給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく、様々な形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除・公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応が行われます。
平成33年度分個人住民税から適用されます。
(※所得税においても同趣旨の見直しが行われ、平成32年分から適用されます。)

(1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除・公的年金等控除からそれぞれ10万円が引き下げられ、基礎控除が同額引き上げられます。

振替のイメージ図

(2)給与所得控除の見直し

  • 給与所得控除額の上限が適用される給与収入が1,000万円から850万円に引き下げられます。
  • 給与所得控除の上限額が220万円から195万円(※1)に引き下げられます。
  • 子育てや介護を行っている方(※2)には、負担増が生じないように措置がされます。

(※1)基礎控除への振替に伴う10万円引下げ分を含む額
(※2)23歳未満又は特別障害者控除の対象となる者を扶養する方等

(3)公的年金等控除の見直し

  • 公的年金等収入が1,000万円超の場合、公的年金等控除額に上限が設定され、上限額は195.5万円(※)となります。
  • 公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円超の場合、公的年金等控除額が引き下げられます。具体的には、他の所得が1,000万円超で10万円が引き下げられ、2,000万円超で20万円が引き下げられます。

(※)基礎控除への振替に伴う10万円引下げ分を含む額

(4)基礎控除の見直し

  • 基礎控除額について、合計所得金額2,400万円(給与収入2,595万円)超で逓減し始め、2,500万円(給与収入2,695万円)超で消失する仕組みが設けられます。

2 固定資産税の主な特例措置

(1)新築住宅に係る税額の減額措置の延長

新築住宅に係る税額の減額措置の適用期限が「平成32年3月31日まで」に延長されます。

(2)生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援

地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた、中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を市町村の判断でゼロ以上2分の1以下とすることを可能とする3年間の時限的な特例措置が創設されます。「生産性向上特別措置法」の施行の日から平成33年3月31日までの間において取得されたものが対象です。

3たばこ税の見直し

(1)たばこ税率の引上げ

国と地方のたばこ税の配分比率1:1を維持した上で、たばこ税率が3段階で引上げられます(国と地方あわせて1本当たり1円ずつ計3円)。

市たばこ税の税率

(2)加熱式たばこの課税方式の見直し

加熱式たばこの製品特性を踏まえた見直しが行われ、5年間かけて段階的に移行されます。国のたばこ税についても、同様の見直しが行われます。

4 森林環境税(仮称)の創設

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)が創設されます。

森林環境税(仮称)の概要(平成36年度から課税)
納税義務者等 国内に住所を有する個人に対して課する国税
税率 1,000円(年額)
賦課徴収 市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収
国への払込み 都道府県を経由して全額を国の譲与税特別会計に払込み

このページへのお問合せ

財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

電話:045-671-2252

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:516-859-137

先頭に戻る