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平成28年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月8日

※実施年度等にご注意ください。

  1. 法人住民税法人税割の税率の改正(地方法人課税の偏在是正)
  2. 自動車取得税の廃止と環境性能割の創設
  3. 自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)の見直し・延長
  4. 農地保有に係る課税の強化・軽減
  5. 固定資産税の主な特例措置の延長
  6. 地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」)の創設
  7. 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

法人住民税法人税割の標準税率及び制限税率が、次のとおり引き下げられます(平成29年4月1日以降に開始する事業年度から適用)。

道府県民税法人税割
税率現行改正案
標準税率3.2%1.0%
制限税率4.2%2.0%
市町村民税法人税割
税率現行改正案
標準税率9.7%6.0%
制限税率12.1%8.4%

地方法人税(国税)
現行改正案増減
4.4%10.3%+5.9%

ただし、道府県民税と市町村民税を合わせた法人住民税の税率引下げ相当分が地方法人税の税率に引き上げられることから、法人の税負担は変わりません。

平成29年4月の消費税率10%段階への引上げ時に、自動車取得税(県税)を廃止し、自動車税(県税)及び軽自動車税(市税)に環境性能割が創設されます(平成29年4月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して適用)。

環境性能割の税率 乗用車(自家用)の場合
軽自動車税の税率対象車
非課税電気軽自動車等
非課税H32燃費基準+10%達成
1.0%H32燃費基準達成
2.0%H27燃費基準+10%達成
3.0%上記以外の車

  • 自動車税・軽自動車税の中に、新たに「環境性能割」を設け、環境に良い自動車・軽自動車の普及を促進します。
  • 新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に課税されます。

グリーン化特例(軽課)について、自動車税においては、基準の見直しが行われた上で1年間延長され、軽自動車税においては、現行の特例措置の適用期限が1年間延長されます(平成28年度に新車新規取得した自動車及び軽自動車について適用)。

  • 自動車税におけるグリーン化特例⇒基準の切り替えと重点化を行った上で1年間延長。
  • 軽自動車税におけるグリーン化特例の延長⇒現行の特例措置の適用期限を1年間延長。

農地法に基づく農業委員会による協議の勧告を受けた遊休農地について、正常売買価格に乗じられている割合(0.55)を乗じないこととする等の評価方法の変更による課税の強化が平成29年度から実施されます。

所有する全農地に農地中間管理事業のための賃借権等(設定期間10年以上)を新たに設定した農地について、固定資産税の課税標準の特例措置(最初の3年間価格の1/2)が平成28年度から創設されます(賃借権等の設定期間が15年以上の場合、課税標準を最初の5年間価格の1/2)。

現行の固定資産税の特例措置について、下記のとおり延長されます。

  • 新築住宅及び新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長。
  • 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年3月延長。
  • 熱損失防止(省エネ)改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長。
  • バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長。

地方公共団体が行う、地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加え、法人事業税・法人住民税及び法人税から税額控除する制度が創設されます(地域再生法の一部を改正する法律の施行日から適用)。

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋及び、当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を、当該相続により取得をした個人が、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について、居住用財産の譲渡所得の3,000万円を特別控除することができる制度が創設されます(平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に次に掲げる譲渡をした場合に適用)。

  • 当該被相続人居住用家屋の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡。
  • 当該被相続人居住用家屋の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等の譲渡。

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