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平成27年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月9日

※実施年度等にご注意ください。

  1. 住宅ローン控除の対象期間の延長
  2. ふるさと納税の拡充
  3. 法人市民税均等割の税率区分の基準見直し
  4. 軽自動車税(二輪車等)の税率引上げの延期
  5. 軽自動車税(四輪車等)のグリーン化特例(軽課)の導入
  6. 旧3級品の製造たばこに係る市たばこ税の税率の見直し
  7. 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置
  8. 還付加算金の起算日の見直し

所得税・住民税における住宅ローン控除の適用期限について、居住の用に供した日が、「平成29年12月31日まで」から「平成31年6月30日まで」に延長されます。

個人住民税における寄附金の特例控除額の上限について、個人住民税所得割額の1割から2割に拡充されます(平成28年度分から)。

また、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずに個人住民税における寄附金税額控除を受けられる特例(ふるさと納税ワンストップ特例)が創設されます(平成27年4月1日以降に行う寄附分から)。

法人市民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」が、「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合は、「資本金と資本準備金の合計額」が基準とされます(平成27年4月1日以降に開始する事業年度から)。

平成27年度分から適用することとされていた原動機付自転車及び二輪車等に係る新税率について、適用期間が1年延期され、平成28年度分から適用されます。

原動機付自転車の税率
車種区分現行改正案
50cc以下1,000円2,000円※
50cc超90cc以下1,200円2,000円※
90cc超125cc以下1,600円2,400円※
ミニカー2,500円3,700円※

※一年延期(28年度分から)。

軽自動車の税率
車種区分現行改正案
軽二輪(125cc超250cc以下)2,400円3,600円※1
三輪3,100円3,900円※2
四輪以上(乗用、自家用)7,200円10,800円※2
四輪以上(乗用、営業用)5,500円6,900円※2
四輪以上(貨物用、自家用)4,000円5,000円※2
四輪以上(貨物用、営業用)3,000円3,800円※2

※1一年延期(28年度分から)。
※2平成27年4月1日以降取得分から。平成27年4月1日以後に新規取得したもの(新車に限る)から新税率が適用されます(ただし、平成28年度分に限り、燃費性能の優れたものについては、グリーン化特例の対象となります)。

二輪の小型自動車(250CC超過)の税率
現行改正案
4,000円6,000円※

※一年延期(28年度分から)。

平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した四輪以上及び三輪の軽自動車(新車に限る。)で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さなものについて、平成28年度分の税率を軽減する特例措置(いわゆる「軽自動車税のグリーン化特例(軽課)」)が適用されます。

軽自動車及び小型特殊自動車の税率
車種区分新税率

軽課
(H32年度燃費基準達成車※1)

軽課
(H32年度燃費基準+20%達成車※2)

電気自動車等
三輪3,900円3,000円2,000円1,000円
四輪以上(乗用、営業用)6,900円5,200円3,500円1,800円
四輪以上(乗用、自家用)10,800円8,100円5,400円2,700円
四輪以上(貨物用、営業用)3,800円2,900円1,900円1,000円
四輪以上(貨物用、自家用)5,000円3,800円2,500円1,300円

※1貨物用は、H27年度燃費基準+15%達成車。
※2貨物用は、H27年度燃費基準+35%達成車。

市たばこ税における旧3級品の製造たばこに係る特例税率が、平成28年度から段階的に廃止されます。また、小売業者等に対する手持品課税が実施されます。
※旧3級品とは、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット及びうるまの6銘柄をいいいます。

【参考】旧3級品の製造たばこに係る税率
実施時期現行平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度一般品の税率
市たばこ税2,495円2,925円3,355円4,000円5,262円5,262円(参考)

固定資産税・都市計画税において住宅用地に適用される課税標準の特例措置について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空家等である場合は、その特例措置の対象から除外されます(平成28年度分から)。

【参考】住宅用地に適用される課税標準の特例措置
区分土地の利用状況と面積区分

本則課税標準額
(固定資産税)

本則課税標準額
(都市計画税)

小規模住宅用地住宅の敷地(200平米以下の部分)価格の6分の1価格の3分の1
一般住宅用地住宅の敷地(200平米を超える部分。家屋の床面積の10倍まで)価格の3分の1価格の3分の2

所得税の還付申告に基因して個人住民税の減額が行われた場合、還付加算金の起算日を、還付申告がされた日の翌日から一月を経過する日の翌日とし、所得税の起算日と概ね一致させるよう見直されます(平成27年4月1日以降に提出される所得税の還付申告から)。

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