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平成26年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月9日

※実施年度等にご注意ください。

  1. 給与所得控除の見直し(個人住民税・所得税)
  2. 法人住民税法人税割の税率の見直し
  3. 軽自動車税の税率の見直し
  4. 固定資産税の減額措置の創設について
  5. 償却資産に係る課税標準の特例措置の創設・拡充(わがまち特例の導入)

※住民税は平成29年度から、所得税は平成28年分から適用

所得税及び住民税における給与所得控除について、控除水準の適正化を図る観点から、個人住民税における給与所得控除の上限額が、次のとおり、引き下げられます。

個人住民税における給与所得控除の上限額
区分

現行
(平成26~28年度分)

平成29年度分の
個人住民税

平成30年度分以後の
個人住民税

控除の上限額が
適用される給与収入

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

※平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用。
法人住民税法人税割の標準税率及び制限税率が、次のとおり引き下げられます。

道府県民税法人税割
税率現行改正案
標準税率5.0%3.2%
制限税率6.0%4.2%
市町村民税法人税割
税率現行改正案
標準税率12.3%9.7%
制限税率14.7%12.1%

※軽自動車税の税率の引上げは、平成27年度分から適用。(注)二輪車等の税率の引上げについて、平成27年度税制改正で、再度改正が行われております。詳しくは、平成27年度税制改正をご覧ください。
※三輪以上の軽自動車に係る重課の導入は、平成28年度分から適用。

国及び地方を通じた自動車関連税制の見直しに伴い、軽自動車税の税率が引き上げられます。
また、軽自動車税のグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車について、税率が引き上げられます。

原動機付自転車の税率
車種区分

標準税率
(現行)

標準税率
(改正案※1)

重課税率
※2

50cc以下1,000円2,000円重課対象外
50cc超90cc以下1,200円2,000円
90cc超125cc以下1,600円2,400円
ミニカー2,500円3,700円
軽自動車の税率
車種区分

標準税率
(現行)

標準税率
(改正案※1)

重課税率
※2

軽二輪(125cc超250cc以下)2,400円3,600円重課対象外
三輪3,100円3,900円4,600円
四輪以上(乗用、自家用)7,200円10,800円12,900円
四輪以上(乗用、営業用)5,500円6,900円8,200円
四輪以上(貨物用、自家用)4,000円5,000円6,000円
四輪以上(貨物用、営業用)3,000円3,800円4,500円
二輪の小型自動車(250cc超)4,000円6,000円重課対象外

※1三輪以上の軽自動車税の税率については、平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから新税率を適用。(平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けたものについては、現行の税率が適用)
※2最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車については、平成28年4月1日から重課の対象となります。

※平成27年度分から適用
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋のうち、政府の補助を受けて耐震改修を行った既存家屋(住宅を除く)に係る固定資産税の減額措置(2年度分)が創設されます。

対象資産及び減額割合
対象資産減額割合
現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう改修工事が行われた既存家屋(住宅を除く。)2分の1

※平成27年度分から適用

  • 水防法に基づき、浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき浸水防止用設備に対して講じる償却資産の特例措置(5年度分)が創設されます。
対象資産及び特例率
対象資産特例率

浸水防止用設備
【例】止水版、防水扉、排水ポンプ及び換気口、浸水防止機等

3分の2を参酌して、2分の1以上6分の5以下の範囲内において条例で定める割合

  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に規定される冷蔵機器及び冷凍機器であって自然冷媒を利用したものに対して講じる償却資産の特例措置(3年度分)が創設されます。
対象資産及び特例率
対象資産特例率

ノンフロン製品(自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器)

【例】CO2ショーケース、空気冷凍システム等

4分の3を参酌して、3分の2以上6分の5以下の範囲内において条例で定める割合

  • 水質汚濁防止法等に基づき、公共の危害防止のために設置された施設又は設備に対して講じる償却資産の特例措置が、わがまち特例が導入された上で見直されます。
対象資産及び特例率
対象資産特例率(現行)特例率(改正案)

水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水又は廃液の処理施設

【例】沈澱又は浮上装置、油水分離装置等
3分の1

3分の1参酌して、6分の1以上2分の1以下の範囲内において条例で定める割合

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

【例】テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
2分の1

2分の1を参酌して、3分の1以上3分の2以下の範囲内において条例で定める割合

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

【例】フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
2分の1

2分の1を参酌して、3分の1以上3分の2以下の範囲内において条例で定める割合

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財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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