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平成25年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年3月18日

※実施年度等にご注意ください。

  1. 住宅ローン控除の延長・拡充(個人住民税・所得税)
  2. 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し
  3. 延滞金等の割合の改正

※住民税は平成27年度から、所得税は平成26年分から適用

平成26年分以後の所得税において住宅ローン控除の適用を受けることができる方(平成26年から平成29年までの入居者)について、所得税の住宅ローン控除可能額で所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

住宅ローン控除に係る個人住民税の控除限度額

居住年

現行(~平成25年12月)

平成26年1月~3月

平成26年4月~
平成29年12月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)

※平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8%又は10%である場合(被災者の住宅ローンを含む)の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%

※平成28年10月以後に実施する特別徴収について適用。
特別徴収税額の算定方法の見直し

仮徴収:4月・6月・8月に前年度の2月分の特別徴収税額と同じ額をそれぞれ特別徴収
本徴収:10月・12月・2月にその年度の特別徴収税額から仮徴収分を差し引いた額の3分の1に相当する金額をそれぞれ特別徴収

具体例

※平成26年度1月1日以後の期間に対応する延滞金等に適用。

国税の見直しに合わせて、延滞金及び還付加算金の割合(特例部分)を引き下げます。

延滞金の割合の改正


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電話:045-671-2252

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メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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