このページの先頭です

平成24年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月22日

※実施年度等にご注意ください。

1.給与所得控除の改正(個人住民税・所得税)・・(実施年度・・平成26年度)
2.退職所得課税の改正(個人住民税・所得税)・・(実施・・平成25年1月1日から)
3.住宅用地に係る据置特例見直し(固定資産税)

※住民税は平成26年度から、所得税は平成25年分から適用

○給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられます。
(給与収入1,500万円超は一律245万円)

給与所得控除改正

※平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から適用。

勤続5年以内の法人役員等の退職所得に対する課税について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止します。

個人住民税の退職所得については、平成23年12月に公布施行された地方税法の一部改正により、10%の税額控除が廃止となりました。なお、この税額控除の廃止によって増収となる分については、復興財源に充当するとされています。

○勤続5年以内の法人役員等の退職所得に係る個人住民税の計算

【変更前】

(収入金額-退職所得控除額)×1/2×税率(10%)=退職所得に係る個人住民税額

【変更後】

(収入金額-退職所得控除額)×税率(10%)=退職所得に係る個人住民税額

※平成24年度から平成26年度にかけて段階的に廃止。

住宅用地に係る据置特例を、平成24年度及び平成25年度は負担水準90%(現行80%)以上の住宅用地について適用することとしたうえで、平成26年度に廃止します。

据置特例:負担水準の高い土地については税負担を抑制しつつ、負担水準の低い土地についてはこれをなだらかに引き上げることとして、徐々に均衡化を図るために設けられた措置。

据置特例の見直し

←他年度の税制改正の主な内容のページ

このページへのお問合せ

財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

電話:045-671-2252

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:798-033-109

先頭に戻る