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平成22年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月18日

※実施年度等にご注意ください。

  1. 扶養控除の改正(個人住民税・所得税)
  2. 生命保険料控除の改正(個人住民税・所得税)
  3. たばこ税の税率引上げ(市町村・道府県・国たばこ税)

1扶養控除の改正(個人住民税・所得税)
【個人住民税は平成24年度から、所得税は平成23年分から適用】

  • 15歳までの年少者の扶養親族に対する扶養控除(住民税は33万円、所得税は38万円)が廃止されます。
  • 16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(住民税は12万円、所得税は25万円)が廃止されます。
  • 19歳から22歳の扶養親族に係る特定扶養控除、23歳から69歳の扶養親族に係る扶養控除及び70歳以上の扶養親族に係る老人扶養控除については、現行どおりです。
平成22年度税制改正後のイメージ
年齢控除の種類控除額(個人住民税)控除額(所得税)
15歳まで

なし
※扶養控除(年少)の廃止

なし
※扶養控除(年少)の廃止
なし
※扶養控除(年少)の廃止
16歳から18歳まで特定扶養控除

45万円
※上乗せ部分の廃止

63万円
※上乗せ部分の廃止

19歳から22歳まで特定扶養控除45万円63万円
23歳から69歳まで扶養控除33万円38万円
70歳から老人扶養控除38万円48万円

2生命保険料控除の改正(個人住民税・所得税)
【個人住民税は平成25年度から、所得税は平成24年分から適用】

生命保険料控除が改組され、所得税については、各保険料控除の合計適用限度額が現行の10万円から12万円に引き上げられます。(なお、住民税の各保険料控除の合計適用限度額は、現行と同じ7万円です。)

  1. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に関する生命保険料控除
    新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額について、住民税は2.8万円、所得税は4万円とします。
  2. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に関する生命保険料控除
    従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除が適用されます。
生命保険料控除の改正イメージ
控除の種類旧契約による控除額新契約による控除
一般生命保険料控除個人住民税3.5万円、所得税5万円
(遺族、介護、医療保障等)
個人住民税2.8万円、所得税4万円
(遺族保障等)
介護医療保険料控除なし個人住民税2.8万円、所得税4万円
(介護保障、医療保障)
個人年金保険料控除個人住民税3.5万円、所得税5万円
(老後保障)
個人住民税2.8万円、所得税4万円
(老後保障)

(注意)新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は、個人住民税2.8万円、所得税4万円が限度

たばこ税の税率
税目改正前の税率(千本あたり)改正後の税率(千本あたり)引上げ額(千本あたり)
市町村たばこ税(地方税)3,298円4,618円1,320円
道府県たばこ税(地方税)1,074円1,504円430円
たばこ税(国税)3,552円5,302円1,750円
合計7,924円11,424円3,500円

市たばこ税の引上げ額・・・1本あたり1.32円、1箱あたり26.4円
市、県、国のたばこ税の引上げ総額・・・1本あたり3.5円、1箱あたり70円

(備考)なお、たばこの小売価格は、メーカーからの申請に基づき財務大臣が認可することとされています。
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財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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