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平成21年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月22日

※実施年度等にご注意ください。

1.個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設
2.上場株式等の配当・譲渡益に対する税率の特例
3.土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設
4.カバードワラントに対する課税方式等の見直し

○所得税の住宅ローン控除の適用を受けることができる方(平成21年から平成25年までの入居者)は、次のいずれか小さい額が個人住民税から控除されます。【個人住民税:22年度分から適用】

I 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
II 所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(9.75万円を超えるときは9.75万円)
※市に対する申告は不要(給与支払報告書等について必要な改正を行う。)

所得税における住宅借入金等特別税額控除の改正(概要)

○平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間における上場株式等の配当及び譲渡益に対しては軽減税率10%(住民税3%・所得税7%)が適用されます。

上場株式等の配当及び譲渡益に対する税率について


○個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から1,000万円(1,000万円に満たない場合はその金額)が控除されます。

○先物取引に係る雑所得等の特例※の対象に、金融商品取引所で取引されるカバードワラントを譲渡した場合における譲渡所得等及び当該カバードワラントに係る差金等決済をした場合における雑所得等が加わり、平成22年1月1日以後に行われるカバードワラントの譲渡及び差金等決済に適用されます。
※特例税率
住民税5%・所得税15%

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