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平成20年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月23日

※実施年度等にご注意ください。

1.個人住民税における寄附金税制の抜本的拡充
2.上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の廃止及び特例措置
3.住宅の省エネ改修促進税制の創設
4.新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長
5.長期優良住宅に係る特例措置の創設
6.減価償却資産の耐用年数の改正

○条例により控除対象寄附金を指定する仕組みの導入【個人住民税:21年度分から適用】
・地方公共団体が条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象とする制度が創設されました。

現行の対象寄附金(12ページ)に、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金(公益社団・財団法人、社会福祉法人、認定NPO法人等に対する寄附金。ただし、国、政党等に対する寄附金は除きます。)のうちから地方公共団体が条例により指定した寄附金を追加できることとなりました。

・控除方式が所得控除から税額控除に改められました。
・寄附金控除の上限額が引き上げられるとともに、適用下限額が引き下げられました。
上限額 総所得金額等の25% ⇒ 総所得金額等の30%
適用下限額 10万円 ⇒ 5千円

○地方公共団体に対する寄附金税制の見直し(「ふるさと納税」)【個人住民税:21年度分から適用】
都道府県や市区町村に対する寄附金は、5千円を超える部分について所得割額の概ね1割を限度として所得税と合わせて全額控除とすることとされました。

所得税の限界税率(各納税者に適用される所得税の最高税率)が20%の人が1万5千円の寄附を地方公共団体に行った場合の控除額

・所得税における寄附金控除(従来の制度から変更なし)
1万円(寄附金額1万5千円-5千円)の所得控除が受けられるので、所得税の限界税率が20%の場合、所得税の額から2千円(1万円×20%)の控除が受けられます。

・個人住民税における寄附金控除
1 (寄附金額1万5千円-5千円)× 10% =1千円
2 (寄附金額1万5千円-5千円)×(90%-20%)=7千円
*所得税の限界税率
個人住民税額から8千円(1と2の合計額)の税額控除が受けられます。

○上場株式等の譲渡益・配当に係る軽減税率の適用期限が平成20年末をもって廃止されます。
軽減税率10%(うち地方税3%)→本則20%(うち地方税5%)
※(平成20年12月31日まで)

○円滑に新制度に移行するため、平成21、22年の2年間については特例措置が設けられます。
【所得税:21年分、22年分について、個人住民税:22年度分、23年度分についてそれぞれ適用】
上場株式等の500万円以下の譲渡益 軽減税率10%(うち地方税3%)
上場株式等の100万円以下の配当 軽減税率10%(うち地方税3%)

○上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みの導入
【申告による方法の場合 所得税:21年分から、個人住民税:22年度分から適用】
【特定口座を活用する場合 所得税、個人住民税:22年1月から適用】

○固定資産税【21年度分から適用】
平成20年1月1日に所在する住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った場合、当該住宅の120m2相当部分につき、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税額の3分の1の額が減額されます。
※減額の適用を受ける場合は、建築基準法に基づく指定確認検査機関等が発行した証明書や改修工事の見積書、写真等を添付のうえ、改修工事後3ヶ月以内に区役所税務課へ申告することが必要です。

○所得税【20年分から適用】
以下の者が居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を含む増改築等を行い、平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合、改修工事に要した費用(200万円を限度)に係る借入金の年末残高(1,000万円を限度)の一定割合を所得税額から5年間控除します。
※減額の適用を受ける場合は、改修工事の見積書や写真等を添付のうえ、改修工事を行った年の翌年の確定申告期限内に所管の税務署へ申告することが必要です。

税額から控除される割合(所得税)
1 省エネ改修工事に係る工事費用相当部分 2%
2 1以外の工事費用相当部分 1%
減額の対象となる省エネ改修工事(固定資産税・所得税共通)
・次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行うこと。
1窓の改修工事、2床の断熱改修工事、3天井の断熱改修工事、4壁の断熱
改修工事
・改修工事によって現行の省エネ基準に新たに適合することになること。
・当該改修工事に要する費用が30万円以上であること。

新築住宅に係る固定資産税について、最初の3年度分(中高層耐火住宅の場合は5年度分)、税額から1/2を減額する措置の適用期限が2年延長されます。
適用期限 平成20年3月31日まで ⇒ 平成22年3月31日までへ延長

○登録免許税
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日から平成22年3月31日までの間に、同法に規定する「長期優良住宅」を新築又は取得(未使用のものに限ります。)した場合に、その住宅に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税が軽減されます。
1 所有権の保存登記 本則 1,000分の4 ⇒ 特例措置 1,000分の1
2 所有権の移転登記 本則 1,000分の20 ⇒ 特例措置 1,000分の1

○不動産取得税
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日から平成22年3月31日までの間に、同法に規定する「長期優良住宅」を取得(未使用のものに限ります。)した場合に、当該住宅の課税標準から1,300万円が控除されます。
※控除の適用を受けるには、対象となる住宅が同法の認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して都道府県に申告することが必要です。

○固定資産税
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日から平成22年3月31日までの間に、同法に規定する「長期優良住宅」を新築又は取得(未使用のものに限ります。)した場合に、新築から5年度分(中高層耐火建築物の場合は7年度分)について税額の2分の1を減額します(120m2相当分までに限ります。)。
※控除の適用を受けるには、対象となる住宅が同法の認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して市町村に申告することが必要です。

事業用償却資産の耐用年数を定めた「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されました。変更後の耐用年数は、平成21年度固定資産税(償却資産)の申告から適用していただくことになります。
関係する資産をお持ちの方は、耐用年数表を御確認ください。

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財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

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メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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