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各年度の税制改正の主な内容

最終更新日 2019年9月6日

  • 平成31年度(車体課税の見直し、子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置など)
  • 平成30年度(給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し、たばこ税の見直しなど)
  • 平成29年度(配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、県費負担教職員の事務移譲に伴う個人住民税の税源移譲など)
  • 平成28年度(法人住民税法人税割の税率の改正(地方法人課税の偏在是正)、自動車取得税の廃止と環境性能割の創設など)
  • 平成27年度(住宅ローン控除の対象期間の延長、ふるさと納税の拡充など)
  • 平成26年度(法人市民税の法人税割の見直し、固定資産税の課税標準の特例措置に係る軽減割合の創設など)
  • 平成25年度(住宅ローン控除の延長・拡充、延滞金等の割合の改正など)
  • 平成24年度(給与所得控除・退職所得課税の改正、住宅用地に係る据置特例の見直し)
  • 平成23年度(寄附金税額控除・退職所得課税の改正)
  • 平成22年度(扶養控除・生命保険料控除の改正、市たばこ税の税率引上げ)
  • 平成21年度(住宅ローン控除の創設、上場株式等の配当・譲渡益に対する税率の特例の見直しなど)
  • 平成20年度(個人市民税における寄附金税制の拡充、上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率廃止など)
  • 平成19年度(住宅バリアフリー改修促進税制の創設、税務手続きの電子化促進措置など)
  • 平成18年度(個人住民税・所得税の税源移譲、個人住民税・所得税の定率減税の廃止など)
  • 平成17年度(定率減税の見直し(個人住民税・所得税)、住宅税制(所得税)など)
  • 平成16年度(居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設、土地・建物の譲渡所得の税率等)
  • 平成15年度(配当課税の見直し、投資環境の整備等)
  • 平成14年度(株式等譲渡益に係る申告分離課税の見直し、長期(1年超)保有上場株式等に係る特例など)

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電話:045-671-2252

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