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平成29年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月8日

※実施年度等にご注意ください。

  1. 県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴う税源移譲
  2. 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
  3. 自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)の見直し
  4. 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
  5. 固定資産税の主な特例措置

県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴い、指定都市に住所を有する者の個人住民税所得割の標準税率について、道府県から指定都市へ税源移譲が行われ、市民税は8%(現行6%)、道府県民税は2%(現行4%)とされます(平成30年度分個人住民税から適用)。

市民税所得割・県民税所得割の標準税率
標準税率移譲前移譲後
市民税所得割標準税率6%8%
県民税所得割標準税率4%2%

※市民税と県民税の税率の合計は移譲前と移譲後で変わらないため、この改正による負担の増はありません。

併せて、分離課税(退職所得の分離課税を除く。)に係る税率や税額控除の割合等も変更されますが、退職所得の分離課税に係る所得割については、当分の間、税率を変更しないとされています。

就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されます(平成31年度分の個人住民税から適用)。
※所得税においても同様の見直しが行われ、平成30年分から適用されます。
配偶者特別控除について、所得控除額が満額の対象となる配偶者の給与収入金額の上限が引き上げられます。

また、納税者本人にも所得制限が設けられ、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額について、給与収入金額が1,120万円超から段階的に減少し、1,220万円超でなくなる仕組みが設けられます。

平成28年度末で期限切れを迎える自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例(軽課)については、燃費基準について重点化を行ったうえで2年間延長されます。

●取得期間
平成29年4月1日~平成31年3月31日
●軽課年度
平成30年度、平成31年度(取得の翌年度分のみ)

乗用車の場合
区分軽減率
電気自動車等75%軽減
2020年度基準+30%達成50%軽減
2020年度基準+10%達成25%軽減

高さ60mを超える居住用超高層建築物(いわゆる「タワーマンション」)に係る固定資産税及び不動産取得税について、区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有部分の床面積割合を、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正するよう見直されます(平成30年度から新たに課税されることとなるものから適用)。なお、マンション全体の税額は見直し前と変わりません。

耐震改修又は省エネ改修が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなったものに係る固定資産税の減額措置について、改修工事が完了した翌年度分に限り、3分の2減額するとされました(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に該当することとなったものについて適用)。

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