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平成19年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月16日

目次

※実施年度等にご注意ください。

  1. 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
  2. 税務手続きの電子化促進措置
  3. 特定中小会社が発行する株式の課税特例(エンジェル税制)の対象となる特定中小会社の要件緩和
  4. 上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長
  5. 住宅ローン減税

固定資産税【20年度分から適用】

平成19年1月1日以前から所在する住宅のうち以下の者が居住するものについて、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事(工事費用の自己負担額が30万円以上のもの)を行った場合、当該住宅の100平方メートル相当部分につき、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税額の3分の1の額が減額されます。

(注意)減額の適用を受ける場合は、改修工事の見積書や写真等を添付のうえ、改修工事後3ヶ月以内に区役所税務課へ申告することが必要です。

居住者の要件

  1. 65歳以上の者
  2. 介護保険法で規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
  3. 障害者

所得税【19年分から適用】

以下の者が居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー改修工事を含む増改築等を行い、平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合、改修工事に要した費用(200万円を限度)に係る借入金の年末残高(1,000万円を限度)の一定割合を所得税額から5年間控除します。

(注意)減額の適用を受ける場合は、改修工事の見積書や写真等を添付のうえ、改修工事を行った年の翌年の確定申告期限内に所管の税務署へ申告することが必要です。

居住者の要件

  1. 50歳以上の者
  2. 介護保険法で規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
  3. 障害者
  4. 上記2若しくは3に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者

税額から控除される割合

  1. バリアフリー改修工事に係る工事費用相当部分 2%
  2. 1以外の工事費用相当部分 1%

減額の対象となるバリアフリー改修工事(固定資産税・所得税共通)

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの設置
  6. 屋内の段差の解消
  7. 引き戸への取替え工事
  8. 床表面の滑り止め化

電子申告に係る所得税額の特別控除の創設【所得税:19年分又は20年分に適用】

電子証明書を取得した個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税につき、確定申告期限内に電子情報処理組織を使用して確定申告書を提出した場合には、その年分の所得税額から5,000円が控除されます。

(注意)平成19年分の所得税について減額の適用を受けた場合は、平成20年分の所得税については適用されません。

電子申告における第三者作成書類の添付省略【所得税:19年分以後の申告から適用】

所得税の確定申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う際に、以下の第三者作成書類の添付を省略することができます。

省略可能な添付書類

  1. 医療費の領収書
  2. 社会保険料控除の証明書
  3. 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  4. 生命保険料控除の証明書
  5. 地震保険料控除の証明書
  6. 源泉徴収票(給与所得、公的年金等)
  7. 特定口座年間取引報告書

電子署名の省略【所得税:19年1月4日(一部20年1月4日)以後の申請等から適用】

税理士等が依頼を受けて税務書類を作成し、その依頼者に代わって電子情報処理組織により申請等を行う場合の依頼者等、一定の要件を満たす場合の電子署名及び電子証明書の送信を省略することができます。

特定新規中小企業の要件緩和

  1. 設立後1年未満の中小企業
    研究者数の要件を満たさない企業であっても、開発者数の要件を満たす場合は対象となります。
  2. 設立後1年以上2年未満の中小企業
    試験研究費等の要件を満たさない企業であっても、開発者数の要件を満たす場合は対象となります。
  3. 設立後2年以上5年未満の中小企業
    試験研究費等の要件を満たさない企業であっても、売上高成長率の要件を満たす場合は対象となります。

特定地域再生事業会社の従業員数の要件緩和

特定地域再生事業会社の従業員数の要件が10人以上に緩和されます。

上場株式等の配当及び譲渡益に対する都道府県民税配当割、株式等譲渡所得割に係る軽減税率の適用期限が1年延長されます。

上場株式等の配当
本則税率軽減税率適用期限
20%(うち地方税5%)10%(うち地方税3%)平成21年3月31日まで(1年延長)
上場株式等の譲渡益
本則税率軽減税率適用期限
20%(うち地方税5%)10%(うち地方税3%)平成20年12月31日まで(1年延長)

所得税から住民税への税源移譲により中低所得者層の所得税額が減少することに伴い、住宅ローン控除額を控除し切れなくなり、住宅ローン減税額が減少する場合があります。住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、住宅ローン減税の控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に延長する特例が創設されました。

(備考)平成11年から平成18年までに入居された方については、税源移譲により減少する住宅ローン減税相当額を申告することにより、平成20年度分以降の住民税から控除することができるよう措置されています。

現行の住宅ローン減税と特例措置

現行の住宅ローン減税
居住年ローン残高控除率最高控除額
平成19年2,500万円以下の部分
  • 1~6年目 ローン残高の1.0%
  • 7~10年目 ローン残高の0.5%
  • 1~6年目 25万円
  • 7~10年目 12.5万円

(合計200万円)

平成20年2,000万円以下の部分
  • 1~6年目 ローン残高の1.0%
  • 7~10年目 ローン残高の0.5%
  • 1~6年目 20万円
  • 7~10年目 10万円

(合計160万円)

特例措置
居住年ローン残高控除率最高控除額
平成19年2,500万円以下の部分
  • 1~10年目 ローン残高の0.6%
  • 11~15年目 ローン残高の0.4%
  • 1~10年目 15万円
  • 11~15年目 10万円

(合計200万円)

平成20年2,000万円以下の部分
  • 1~10年目 ローン残高の0.6%
  • 11~15年目 ローン残高の0.4%
  • 1~10年目 12万円
  • 11~15年目 8万円

(合計160万円)

(注意)現行の住宅ローン減税と特例措置の選択制です。

お知らせ

神奈川県県税条例の改正(水源環境の保全及び再生に係る個人の県民税の特例)により平成19年度から県民税所得割及び県民税均等割の超過課税が実施されました。

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財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

電話:045-671-2252

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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