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平成18年度税制改正の主な内容

最終更新日 2018年12月28日

目次

1三位一体改革における税源移譲(市民税・県民税・所得税(国税))

1個人住民税の税率を一律10%とする【19年度分から適用】

改正前
課税所得税率
200万円以下5%(市町村3%、道府県2%)
700万円以下10%(市町村8%、道府県2%)
700万円超13%(市町村10%、道府県3%)
改正後
税率
一律10%(市町村6%、道府県4%)

2所得税の累進税率を6段階(最低5%、最高40%)に再編する【19年分から適用】

所得税の税率
課税所得改正前の税率改正後の税率
195万円以下10%5%
330万円以下10%10%
695万円以下20%20%
900万円以下20%23%
1800万円以下30%33%
1800万円超37%40%

(備考)税源移譲によって個々の納税者の負担が変わらないよう、個人住民税において、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられます。

2個人住民税及び所得税の定率減税を廃止(市民税・県民税・所得税)【個人住民税:19年度分から適用、所得税:19年分から適用】

廃止される定率減税制度
税目控除率控除限度額
個人住民税(市町村民税・道府県民税)7.5%相当額2万円
所得税10%相当額12.5万円

(参考)17年度税制改正で、定率減税を2分の1に縮減済み【18年度分に適用】

3税源移譲に伴う住宅ローン控除減少額相当分の個人住民税減額措置(市民税・県民税)【20年度分から適用】

住宅ローン控除による所得税の減額幅が税源移譲に伴って減少する場合、その減少額相当分を翌年度の個人住民税から減額(平成11年から平成18年までに入居した場合に限る)

4損害保険料控除の廃止及び地震保険料控除の創設(市民税・県民税・所得税)

個人住民税(市町村民税・道府県民税)【20年度分から適用】

支払地震保険料の2分の1を所得から控除(上限額2.5万円)

(参考)損害保険料控除上限額(改正前) 1万円

所得税【19年分から適用】

支払地震保険料の全額を所得から控除(上限額5万円)

(参考)損害保険料控除上限額(改正前) 1.5万円

5住宅の耐震改修促進税制の創設(固定資産税・所得税)

固定資産税【19年度分から適用】

昭和57年1月1日以前から所在する住宅の耐震改修工事(工事費用が30万円以上のもの)を行った場合、完了した年の翌年度以降、当該住宅の120平方メートル相当部分につき、固定資産税が以下のとおり減額されます。
減額の適用を受ける場合は、耐震基準適合の改修工事の証明書を添付のうえ、耐震改修後3ヶ月以内に区役所税務課へ申告することが必要です。

住宅の耐震改修促進税制による固定資産税の減額
工事完了の時期減額される額
平成18~21年に工事が完了した場合3年度間2分の1に減額
平成22~24年に工事が完了した場合2年度間2分の1に減額
平成25~27年に工事が完了した場合1年度間2分の1に減額

(備考)耐震改修の工事等については、建築局建築防災課(電話671-2943)へお問合せください。

所得税【18年分から適用】

住宅耐震改修に要した費用の10%相当額を所得税額から控除(上限額20万円)

6たばこ税の税率引上げ(市町村・道府県・国たばこ税)【18年7月から適用】

たばこにかかる税率
税目改正前の税率(千本あたり)改正後の税率(千本あたり)引上げ額(千本あたり)
市町村たばこ税2,977円3,298円321円
道府県たばこ税969円1,074円105円
たばこ税3,126円3,552円426円
たばこ特別税820円820円0円
合計7,892円8,744円852円

7個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引下げ(市民税・県民税)【18年度分から適用】

17年度の生活保護基準額・生活扶助基準額の引下げに伴い、それらの額を勘案して定められている非課税限度額を引下げ(所得金額が非課税限度額以下の場合、均等割又は所得割が非課税となる)
具体的には、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に、非課税限度額の算式(35万円×家族数)に加算される額が、以下のとおりとなります。

非課税限度額の算式
算出する非課税限度額改正前の加算額改正後の加算額
均等割22万円21万円
所得割35万円32万円

参考

神奈川県県税条例の改正(水源環境の保全及び再生に係る個人の県民税の特例)により平成19年度から県民税所得割及び県民税均等割の超過課税が実施されます。

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財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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