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平成17年度税制改正の主な内容

最終更新日 2018年12月28日

目次

1定率減税の見直し(市民税・県民税・所得税)

定率減税の2分の1縮減

市民税・県民税
改正前改正後(平成18年6月徴収分から実施)

市民税・県民税所得割額の15%相当額
ただし、15%相当額が4万円を超える場合は、4万円

市民税・県民税所得割額の7.5%相当額
ただし、7.5%相当額が2万円を超える場合は、2万円

所得税(国税)
改正前

改正後(平成18年1月から実施)

所得税額の20%相当額
ただし、20%相当額が25万円を超える場合は、25万円

所得税額の10%相当額
ただし、10%相当額が12.5万円を超える場合は、12.5万円

2住宅税制(所得税)

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用要件の追加

地震に対する安全基準に適合する中古住宅については、築後経過年数に関する要件(非耐火住宅:築20年以内、耐火住宅:築25年以内)にかかわらず、住宅ローン控除の適用対象となりました。
(平成17年4月1日以後に既存住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合について適用)

3金融・証券税制(市民税・県民税・所得税)

1特定口座管理株式に生じた無価値化損失を株式譲渡損とみなす措置の実施

特定口座で管理されていた株式について、発行会社の清算結了等により株式としての価値が無くなり損失が生じた場合(無価値化損失)には、これを株式等の譲渡損失とみなすこととされました。
(平成17年4月1日以後に無価値化損失が生じた場合について適用)

2タンス株の特定口座への受入れ規定の整備

自己が保管している上場株式等(タンス株)については、平成17年4月以降も、実際の取得価額での特定口座への受入れが可能となりました(平成21年5月まで)。
(注意)みなし取得価格での受入れは平成16年末をもって終了しました。

4個人住民税

1 65歳以上の非課税措置の廃止

65歳以上で前年の合計所得金額が125万円(公的年金収入額換算で245万円)以下の人に対する市民税・県民税の非課税措置が、平成18年度分から廃止となります。ただし、17年1月1日において65歳に達していた人については、次の経過措置が適用されます。

  • 18年度分は、本来の税額の3分の1の金額で課税(3分の2を減額)
  • 19年度分は、本来の税額の3分の2の金額で課税(3分の1を減額)
  • 20年度分から、本来の税額で全額課税

2給与支払報告書の提出対象者の範囲拡大

給与の支払者が市町村に提出する給与支払報告書の提出対象者の範囲を、年の途中に退職した人(いわゆるフリーターなどの1年未満の短期就労者等)に拡大することとされました。ただし、給与支払金額が30万円以下の場合は提出しないことができます。
(平成18年1月1日以後に退職した人について適用)

5固定資産税

長期避難指示に係る被災住宅用地に対する特例措置の実施

住宅が災害により滅失・損壊した土地について、避難指示等の解除後3年度分(改正前は被災後2年度分)まで、住宅用地の特例を適用することが可能となりました。
(平成17年4月1日から適用)

(参考)住宅用地の特例について
住宅用地については、固定資産税の課税標準額を本来の価格の6分の1(面積200平方メートルを超える一定の部分については、3分の1)とする特例措置が講じられています。

6法人事業税

法人事業税の分割基準の見直し

法人事業税の分割基準について、次のとおりとされました。

法人事業税の分割基準(平成17年4月1日以後に開始する事業年度から適用)
事業改正後の課税標準の分割基準

非製造業
(鉄道事業・軌道事業、ガス供給業・倉庫業及び電気供給業を除きます。)

課税標準の2分の1:事業所数
課税標準の2分の1:従業者数
製造業従業者数(ただし、資本金1億円以上の法人は、工場の従業者数を1.5倍します。)

7税源移譲

所得譲与税による税源移譲

平成17年度においては、所得譲与税により、1兆1,159億円の国から地方への税源移譲が行われることとされました。

  • 配分割合 市町村5分の2、都道府県5分の3
  • 譲与基準 平成12年国勢調査の人口

(参考)所得税から個人住民税への本格的な税源移譲(概ね3兆円規模を目指す。)については、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として、平成18年度税制改正において実施することとされました。

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