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平成16年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月4日

  1. 住宅・土地税制:1住宅税制(市民税・県民税・所得税)/2土地税制(市民税・県民税・所得税)
  2. 金融・証券税制(市民税・県民税・所得税)
  3. 法人税制
  4. 年金税制(市民税・県民税・所得税):1公的年金等控除の見直し/2老年者控除の廃止
  5. 個人住民税:1均等割の見直し/2生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止/3非課税限度額の改正
  6. 固定資産税
  7. 課税自主権の拡大:1固定資産税の制限税率の廃止/2法定外税の協議・同意等

1住宅税制(市民税・県民税・所得税)

(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税)

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、平成16年から平成20年までに居住した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率が次のとおりとされました。(平成16年分以後の所得税について適用されます。)

平成16年から平成20年までに居住した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率
居住年控除期間住宅借入金等の年末残高適用年・控除率

平成16年

10年間5,000万円以下の部分
  • 1年目から10年目まで 1%
平成17年同上4,000万円以下の部分
  • 1年目から8年目まで 1%
  • 9年目及び10年目 0.5%
平成18年同上3,000万円以下の部分
  • 1年目から7年目まで 1%
  • 8年目から10年目まで 0.5%
平成19年同上2,500万円以下の部分
  • 1年目から6年目まで 1%
  • 7年目から10年目まで 0.5%
平成20年同上2,000万円以下の部分
  • 1年目から6年目まで 1%
  • 7年目から10年目まで 0.5%

(2)居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設

平成16年1月1日から平成18年12月31日までの間に居住用財産を譲渡した場合の損失のうち、譲渡資産に係る住宅ローンの残高が譲渡価額を超える場合のその差額を限度として、譲渡損失の繰越控除が認められる制度が創設されました。

(3)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の拡充

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失について、譲渡資産に係る住宅ローンの残高がない場合が繰越控除の適用対象に追加されたうえ、適用期限が平成18年12月31日まで延長されました。(平成16年1月1日以後の譲渡について適用されます。)

2土地税制(市民税・県民税・所得税)

(1)土地、建物の譲渡所得の税率等

土地、建物の譲渡所得の税率等について、次の措置が講じられました。

(ア)長期譲渡所得に対する税率が20%(市民税3.4%、県民税1.6%、所得税15%)に引き下げられました。
(イ)優良住宅地の造成等のための軽減税率が14%(譲渡益2,000万円以下の部分 市民税2.7%、県民税1.3%、所得税10%)に引き下げられたうえ、適用期限が平成21年度まで延長されました。
(ウ)長期譲渡所得の100万円特別控除が廃止されました。
(エ)短期譲渡所得に対する税率が一律39%(市民税6%、県民税3%、所得税30%)に引き下げられました。

(2)土地、建物の譲渡所得(長期譲渡所得・短期譲渡所得)と他の所得との損益通算の廃止

譲渡所得金額の計算上生じた損失金額について、他の所得との損益通算が廃止されました。
※上記(1)、(2)の改正は平成16年1月1日以後の譲渡について適用されます。

非上場株式の譲渡益に対する税率の引下げ

非上場株式の譲渡益に対する税率が20%(市民税3.4%、県民税1.6%、所得税15%)に引き下げられました。(平成16年1月1日以後の譲渡について適用されます。)

欠損金の繰越期間の延長

欠損金の繰越期間が5年から7年に延長されました。(平成13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。)また、これに併せて、法人税に係る帳簿書類の保存期間及び除斥期間が延長されました。

1公的年金等控除の見直し

公的年金等控除の65歳以上の者の上乗せ措置が廃止されました。なお、老年者特別加算として、65歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額を50万円加算する特例措置が講じられました。 

改正後の公的年金等控除額
年金収入額公的年金等控除額
(65歳未満) 130万円以下70万円
(65歳以上) 330万円以下120万円
(65歳未満) 130万円超410万円以下収入金額×25%+ 37.5万円
(65歳以上) 330万円超410万円以下
410万円超770万円以下収入金額×15%+ 78.5万円
770万円超収入金額× 5%+155.5万円

2老年者控除の廃止

老年者(65歳以上で前年の合計所得金額1,000万円以下)に対する老年者控除が廃止されました。
(上記1、2の改正は平成17年分以後の所得税、平成18年度分以後の市民税・県民税について適用されます。)

1均等割の見直し

平成16年度分以後の市町村民税の均等割について、人口段階別の税率区分(人口50万以上3,000円、人口5万人以上50万未満2,500円、その他2,000円)が廃止され、税率が3,000円に統一されました。
(注)横浜市は、従来から3,000円であるために、この改正による影響はありません。

2生計同一の妻※に対する均等割の非課税措置の廃止(※均等割の納税義務を負う夫と生計を一にし、同じ市(区)町村内に住所を有する妻)

生計同一の妻に対する市民税・県民税の均等割の非課税措置が平成17年度から段階的に廃止され、所得金額が一定金額(例:パート収入100万円)を超える場合には、次のとおり均等割が課税されることとされました。
平成17年度分 → 2,000円(市民税1,500円、県民税 500円)
平成18年度分以後 → 4,000円(市民税3,000円、県民税1,000円)

3非課税限度額の改正

平成16年度分以後の市民税・県民税について、次のとおり非課税限度額が引き下げられました。

(1)均等割の非課税限度額:所得金額≦35万円×※1家族数+※2加算額22万円(改正前24万円)

(2)所得割の非課税限度額:所得金額≦35万円×※1家族数+※2加算額35万円(改正前36万円)
※1 家族数は、本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数です。
※2 加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算されます。

テナントが取り付けた事業用附帯設備についての所有者の取扱い

平成16年4月1日以後にテナントが家屋に取り付けた事業用の付帯設備(内装等)を償却資産とみなし、そのテナントを所有者とみなして固定資産税(償却資産分)を課税することができることとされました。

1固定資産税の制限税率の廃止

固定資産税の制限税率が廃止されました。

2法定外税の協議・同意等

法定外税の協議・同意等について、次の措置が講じられました。

(1)平成16年4月1日以後に、税率の引下げ、課税期間の短縮、法定外税の廃止など、税負担を軽減する方向で既存の法定外税の内容を変更する場合については、総務大臣への協議・同意が不要とされました。

(2)特定少数の納税者が税収の大半を納税することとなる法定外税について、条例制定前に議会で納税者の意見を聴取する手続が創設されました。(平成16年4月1日以後に条例が議決される法定外税について適用されます。)

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