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平成15年度税制改正の主な内容

最終更新日 2019年1月22日

1.金融・証券税制(市民税・県民税・所得税):1配当課税の見直し/2投資環境の整備等/3商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例
2.土地・家屋の税制:1土地に係る固定資産税の改正/2新増設に係る事業所税の廃止/3特別土地保有税の課税停止
3.外形標準課税の導入(事業税)
4.その他:1配偶者特別控除の部分的廃止/2たばこ税の税率引き上げ

1配当課税の見直し

(1)上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率の特例の創設

平成15年4月1日以後に支払を受ける一定の上場株式等の配当等について、所得税の源泉徴収税率が軽減されました。

一定の上場株式等の配当等に係る所得税の源泉徴収税率
支払を受ける期間税率
平成15年4月1日から同年12月31日まで10%
平成16年1月1日から平成20年3月31日まで7%
平成20年4月1日以後15%

(本則:20%)

(2)確定申告不要の特例の適用上限額の撤廃

所得税の確定申告不要の特例の対象となる配当等のうち平成15年4月1日以後に支払を受ける一定の上場株式等の配当等については、1回の支払い金額に係る適用上限額が撤廃されました。

(3)源泉分離選択課税の廃止

株式等に係る配当所得について、所得税の35%源泉分離選択課税の特例は、平成15年3月31日を持って廃止されました。

(4)県民税配当割の創設

平成16年1月1日以後に支払いを受ける個人の配当等については、その配当等の支払いをする者が、支払いの際3%(平成20年4月1日以後は5%)の配当割を特別徴収し、翌月の10日までに県に納入します。したがって、個人の申告は原則不要ですが、申告された場合には所得割額から配当割額相当額を控除します。(平成17年度分以後の市民税・県民税について適用されます。)県は、納入された配当割の3分の2に相当する額を市町村に交付します。

(5)住民税における少額配当に係る非課税措置の廃止(平成16年度分以後の市民税・県民税について適用されます。)

2投資環境の整備等

(1)上場株式等に係る譲渡所得等に関する優遇措置の見直し

平成15年1月1日以後5年間に上場株式等を譲渡した場合における譲渡所得等について、優遇税率(所得税7%、県民税1%、市民税2%)により課税する特例が創設される一方、次の特例は廃止されました。(平成15年度分以後の所得税及び平成16年度分以後の市民税・県民税について適用されます。)
・長期所有上場株式等に係る譲渡所得等に対する暫定税率の特例
・長期所有上場特定株式等の譲渡所得に係る100万円特別控除の特例

(2)源泉徴収口座における源泉徴収方式の改善(年間分一活納付方式への変更)

平成16年以後の源泉徴収口座(源泉徴収を選択した特定口座)における所得税の源泉徴収は、譲渡等の都度、その源泉徴収口座に係る年初からの通算所得金額の増減額の7%相当額の徴収又は還付を行うとともに、年末において還付されずに残っている源泉徴収税額を、原則として翌年1月10日までに一括して納付する方式に改められました。

平成15年度中の源泉徴収口座については、15%(同年4月以降は、7%)の税率による源泉徴収並びに月ごとの納付及び還附がされたうえ、証券業者が源泉徴収口座においてその年中に源泉徴収をした所得税の合計額(還付をした金額を除く。)のうち、その源泉徴収週口座に係る年間通算所得金額の7%相当額を超える部分の金額が、その源泉徴収口座を開設した者に還付されます。

(3)県民税株式等譲渡所得割の創設

源泉徴収口座内における個人の株式等の譲渡に係る所得については、証券業者が所得税における年間分一活納付方式と同等の方式により、平成16年1月1日以後の譲渡益から3%(平成20年1月1日以後は5%)の株式等譲渡所得割を特別徴収し、県に納入します。したがって個人の申告は原則不要ですが、申告された場合には所得割額相当額を控除します。県は、納入された株式譲渡益割の3分の2に相当する額を市町村に交付します。(平成17年度分以後の市民税・県民税について適用されます。)

3商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例

商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例について、その適用期限を撤廃し税率を引き下げる(所得税:15%、県民税:1.6%、市民税:3.4%)(平成15年分以後の所得税及び平成16年度分以後の市民税・県民税について適用されます。)とともに、特例の適用範囲を有価証券先物取引等にも拡大します。(平成16年分以後の所得税及び平成17年度分以後の市民税・県民税について適用されます。)

1土地に係る固定資産税の改正

(1)税負担の調整措置

税負担が上昇することとなる土地であっても、次の2つの要件をいずれも満たすものは、税額が据え置かれます。
・その土地の負担水準が商業地等は45%以上、小規模住宅用地は55%以上、一般住宅用地は50%以上であること。
・その土地の3年間の評価額の下落率が全国平均(マイナス15%)以上であること。

(2)平成16年度及び平成17年度における固定資産税評価額の修正

固定資産税の評価額は、地方税法上、基準年度(平成15年度が該当)の価格を3年間据え置くこととされていますが、据置年度である平成16年度及び平成17年度において、地価に関する指標からさらに下落傾向が見られる場合は、簡易な方法により価格の修正ができる特例措置が設けられました。

2新増設に係る事業所税の廃止

新増設に係る事業所税は、平成15年3月31日までに行われた新築又は増築に対する課税分をもって廃止されました。

3特別土地保有税の課税停止

平成15年度以後、当分の間、新たな課税は行わないものとされました。

資本の金額又は出資金額が1億円を超える法人を対象に、外形基準の割合を4分の1とする外形標準税制度が創設され、平成16年度から適用されます。

外形標準課税の課税標準及び標準税率
内訳課税標準及び標準税率
所得割各事業年度の所得
年400万円以下の金額:3.8%
年400万円を超え、年800万円以下の金額:5.5%
年800万円を超える金額:7.2%
付加価値割各事業年度の付加価値額0.48%
付加価値額とは…各事業年度の収益配分額(報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額)に単年度損益を加えたもの
資本割各事業年度終了の日における資本金と資本積立金額との合計額0.2%

1配偶者特別控除の部分的廃止

配偶者特別控除のうち控除対象配偶者(合計所得金額38万円以下の配偶者)について配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除が廃止されます。(平成16年分以後の所得税及び平成17年度分以後の市民税・県民税について適用されます。)

2たばこ税率引上げ

たばこ税の税率が1本あたり0.82円(国・地方合計)引き上げられます。(平成15年7月1日から実施)

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