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平成14年度税制改正の主な内容

最終更新日 2018年12月28日

  1. 金融・証券税制(市民税・県民税・所得税):1株式等譲渡益に係る申告分離課税の見直し/2長期(1年超)保有上場株式等に係る特例/3特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得計算及び申告不要の特例の創設/4障害者等に対する少額貯蓄非課税制度への改組
  2. 連結納税制度の創設(法人税等)
  3. 固定資産税における縦覧制度等の改正:1縦覧制度の改正/2固定資産課税台帳の閲覧制度、価格等の証明制度の創設
  4. その他:1土地等の長期譲渡所得に対する39%税率の廃止(市民税・県民税・所得税)/2非課税限度額の引上げ(市民税・県民税)

1株式等譲渡益に係る申告分離課税の見直し

ア 上場株式等に係る株式譲渡益の申告分離課税への一本化

平成15年4月1日に予定されていた申告分離課税への一本化について、平成15年1月1日から実施されます(3か月前倒し)。

イ 上場株式等に係る申告分離課税の税率の引下げ

平成15年1月1日以後に上場株式等を譲渡した場合の税率について、20%に引き下げられます。

ウ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設

平成15年1月1日以後に上場株式等を譲渡したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除できることとされます。

2長期(1年超)保有上場株式等に係る特例

ア 暫定税率の特例の創設

平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に1年超保有の上場株式等を譲渡した場合の税率を、上記1のイ(税率20%)にかかわらず、10%(市民税2%、県民税1%、所得税7%)とされます。

イ 100万円特例控除の延長

長期保有上場株式等の譲渡所得に係る100万円の特別控除について、適用期限が平成17年12月31日まで延長されます。

<参考>適用税率一覧
課税の種類-14年分15年分16年分17年分18年分
源泉分離課税-売買代金×1.05%
(所得税のみ)
廃止
申告分離課税上場株式等26%
(市民税4%)
(県民税2%)
(所得税20%)
1年を超えて保有していた上場株式等
10%(市民税2%、県民税1%、所得税7%)
20%
(市民税3.4%)
(県民税1.6%)
(所得税15%)
20%(市民税3.4%、県民税1.6%、所得税15%)
非上場株式等26%
(市民税4%、県民税2%、所得税20%)

※これらの改正は、平成13年11月末に臨時国会において成立したものです。

3特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得計算及び申告不要の特例の創設

平成15年分の所得税から、特定口座内の上場株式等の譲渡による所得金額の計算については、その特定口座外の上場株式等とは区分して行うこととし、簡便な申告とされます。更に、特定口座内の上場株式等の譲渡による所得については、選択により、源泉徴収の上、申告不要とされます(所得税)。
また、平成16年度の市・県民税から、前年中に特定口座内上場株式等の譲渡に係る所得のみを有する者、特定口座内上場株式等の譲渡に関する所得及び給与所得のみ又は同所得及び公的年金等のみを有する者など、一定の投資家については市民税及び県民税の申告が不要とされます(市民税・県民税)。

4障害者等に対する少額貯蓄非課税制度への改組

老人等の少額貯蓄非課税制度(老人等マル優)が、障害者、母子、寡婦を対象とする制度に改組されます(平成18年1月)。
平成14年末において65歳以上になっている方は、平成17年末まで現行の非課税制度が適用されます。平成15年1月以降65歳となる方は、平成15年から非課税制度の対象となりません。

社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、連結納税制度が創設されます。この制度は、平成14年4月1日以後に開始し、かつ、平成15年3月31日以後に終了する事業年度から適用となる予定です。
連結納税制度の適用法人は、内国法人である親会社(100%子会社に該当するものを除く。)と、その親会社に発行済株式の全部を直接又は間接に保有されるすべての内国法人(100%子会社)です。この制度の適用は選択制で、あらかじめ承認申請書を提出して、国税庁長官の承認を受けることが必要です。
法人事業税及び法人住民税(市民税・県民税)については、地域における受益と負担との関係等から、単体法人が納税単位とされます。
※連結納税制度は平成14年8月1日から施行される予定です。

1縦覧制度の改正

平成15年度から、納税者が、自己の資産の価格について、他の資産と比較できるよう、縦覧対象範囲が拡充されます。
併せて、縦覧期間及び固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申し出の期間等について以下のとおりとされます。

縦覧期間及び固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申し出の期間等
種類平成14年度まで平成15年度から
縦覧範囲固定資産課税台帳の自己の資産に関する部分に限定新たに整備する縦覧帳簿で他の土地や家屋の評価額についても縦覧可能
縦覧期間毎年3月1日から20日以上の期間毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日までの間
審査申出期間縦覧期間の初日から納税通知書の交付を受けた日後30日まで固定資産課税台帳に価格を登録した旨が公示された日から納税通知書の交付を受けた日後60日まで

2固定資産税課税台帳の閲覧制度、価格等の証明制度の創設

平成15年から、固定資産課税台帳の閲覧制度及び固定資産の価格等の証明制度を創設するとともに、借地人・借家人等が、借地・借家対象資産について、固定資産課税台帳の閲覧・証明申請できる措置が講じられます。

1土地等の長期譲渡所得に対する39%税率の廃止(市民税・県民税・所得税)

平成17年度から、土地・建物等に係る長期譲渡所得に係る税率について、平成16年度まで適用が停止されている課税長期譲渡所得金額8,000万円超の部分の税率39%(市民税6%、県民税3%、所得税30%)が廃止され、当該部分の税率が32.5%(市民税5.5%、県民税2%、所得税25%)とされます。
なお、平成16年度までは、所得金額にかかわりなく、税率26%(市民税4%、県民税2%、所得税20%)となっています。

2非課税限度額の引上げ(市民税・県民税)

平成14年度から、市民税・県民税の非課税限度額が引き上げられます。

所得割の非課税限度額の改正内容
改正後所得金額 ≦ 35万円 × 家族数 + 加算額 36万円
改正前所得金額 ≦ 35万円 × 家族数 + 加算額 32万円

均等割の非課税限度額の改正内容
改正後所得金額 ≦ 35万円 × 家族数 + 加算額 24万円
改正前所得金額 ≦ 35万円 × 家族数 + 加算額 19万円

(注)所得割、均等割とも、加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算されます。

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