住民税税制改正のお知らせ（平成30年度実施分）

1. 市民税・県民税所得割額の税率変更について（道府県から指定都市への税源移譲）
2. 給与所得控除の一部改正について
3. 医療費控除の提出書類の簡略化について

　平成30年度分の個人市民税・県民税（平成29年分の所得に対して課される個人住民税）から、所得に応じて課される所得割について、これまで市６％、県４％だった税率を、市８％、県２％とする税率変更が行われました。
　なお、所得割の合計の税率は10％のままであるため、この税率変更による負担の増はありません。
　これは、市立小・中学校の教職員の給与負担や学級編成基準等の権限が、神奈川県から横浜市に移譲されたことに伴う税源移譲で、全国の政令指定都市において同様の税率変更が行われています。

※分離課税（退職所得の分離課税を除く。）に係る税率や税額控除の割合等も、所得割と同様に変更されます。

給与所得控除の上限額が適用される給与収入金額が1,200万円から1,000万円に引き下げられ、給与収入金額が1,000万円を超えた場合の給与所得控除の上限額が220万円に変更となりました。

平成30年度分の市民税・県民税の申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
ただし、明細書の記入内容の確認のため、法定納期限の翌日から５年間、区役所から領収書の提示又は提出を求める場合がありますので、領収書を自宅で保管する必要があります（経過措置により、平成30年度から平成32年度までの市民税・県民税申告については、明細書を添付せず、従来どおり、領収書の添付又は提示によることもできます。）。
また、医療費通知を市民税・県民税申告書に添付する場合は、医療費控除の明細書の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。医療費通知とは健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などで次の６項目が記載されたものです。
（１）被保険者等の氏名
（２）療養を受けた年月
（３）療養を受けた者
（４）療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
（５）被保険者等が支払った医療費の額
（６）保険者等の名称
医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書は、ホームページからダウンロード・印刷できます。