個人市民税・県民税における文化芸術・スポーツイベントの中止等によりチケットの払戻しを受けない場合の寄附金税額控除の適用

中止等された文化芸術・スポーツイベントが、次の要件をすべて満たし、主催者が文化庁・スポーツ庁に申請して文部科学大臣の指定を受けた場合に対象となります

1. 文化芸術またはスポーツに関するものであること
2. 令和2年2月1日から令和3年12月31日までに日本国内で開催された、または、開催される予定であったものであること
3. 不特定かつ多数の者を対象とするものであること（広く一般にチケット等が販売されているもの）
4. 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、現に中止・延期・規模縮小されたものであること
※指定されているイベントについては、文化庁ホームページ（外部サイト）またはスポーツ庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

入場料金等払戻請求権の放棄をした額から2,000円を引いた額の8％が個人市民税の額から、2％が個人県民税の額から控除されます。
（注意）年間で20万円までのチケット代金分が、本制度の税優遇の対象となります。控除限度額は総所得金額等の30％です。

1. イベント主催者にチケットの払戻しを受けないことを連絡のうえ、主催者から「指定行事証明書」および「払戻請求権放棄証明書」の交付を受けてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※交付の際にチケットの原本が必要な場合もありますので、お手元のチケットは必ず保管しておくようにしてください。
2. 所得税確定申告書または市民税・県民税申告書において必要事項を記載のうえ、交付を受けた証明書を添付して提出してください。所得税確定申告書を提出する場合は、所得税確定申告書（第二表）の下段「住民税・事業税に関する事項」の「住民税」のうち、「寄附金税額控除」欄の「条例指定分」欄（「都道府県」欄・「市区町村」欄）に、それぞれの「払戻請求権を放棄した金額」を記載する必要があります。なお、所得税確定申告書を提出する場合は、市民税・県民税申告書の提出は不要です。

本制度の適用を受けるためには、イベント主催者の方が文部科学省に対して申請を行い、文部科学大臣の指定を受ける必要があります。
申請方法等について、詳しくは文化庁ホームページ（外部サイト）またはスポーツ庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。