このページの先頭です

令和元年度市税条例施行規則等の一部改正に伴う意見公募手続に係る結果の公示

最終更新日 2020年1月15日

結果公示案件概要

案件番号

(268)

結果公示案件名

横浜市市税条例施行規則及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則の一部改正について

定められた規則等の題名
(規則等番号を含む)

横浜市市税条例施行規則の一部を改正する規則
(令和元年横浜市規則第45号)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則の一部を改正する規則
(令和元年横浜市規則第46号)

根拠法令・条例条項

(1)地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)
(2)地方税法及び航空機燃料譲与税の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)
(3)所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)
(4)地方税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第13号)
(5)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成28年法律第86号)
(6)地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成31年政令第87号)
(7)横浜市市税条例等の一部を改正する条例(平成29年2月横浜市条例第4号)

概要

1 横浜市市税条例施行規則
 (1)地方税法等の改正による制度改正への対応及び様式の整備
 (2)地方税法施行令の改正により生じた条項ずれに伴う条文及び様式の整備
 (3)災害等の被害を受けた場合の減免の取扱いに係る規定の整備
 (4)改元及びシステム変更に伴う様式の整備
 (5)納税者等の利便性及び業務効率向上のための条文及び様式の整備
2 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則
  地方税法等の改正による制度改正への対応及び様式の整備

規則等の公布日・決定日

令和元年12月25日

結果の公示日

令和2年1月15日

横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第5条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由この規則は、地方税法等の一部改正に伴い当然必要とされる規定の整理であるため、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第5条第4項第2号及び第8号ア及びイの規定により、意見公募手続は行いませんでした。

結果概要等

改正趣旨等について[PDF](PDF:78KB)
新旧対照表[PDF](PDF:127KB)
改正後の様式[PDF](PDF:402KB)

資料の入手方法財政局税制課、市庁舎1階市民情報センター、各区広報相談係において閲覧・配布
所管局課名等(問合せ先)

財政局税制課
電話:045-671-2252
FAX:045-641-2775

備考

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

電話:045-671-2252

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:920-776-679

先頭に戻る