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平成30年度市税条例施行規則等の一部改正の結果公示

最終更新日 2019年3月18日

結果公示案件概要

案件番号

(233)

結果公示案件名

横浜市市税条例施行規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の一部改正について

定められた規則等の題名
(規則等番号を含む)

横浜市市税条例施行規則の一部を改正する規則
(平成30年横浜市規則第73号)
横浜市予算、決算及び金銭会計規則の一部を改正する規則
(平成30年横浜市規則第74号)

根拠法令・条例条項

(1)地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)
(2)地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第125号)
(3)地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成26年総務省令第96号)
(4)地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成27年総務省令第38号)
(5)地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第91号)
(6)地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成30年総務省令第24号)
(7)地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成30年総務省令第54号)
(8)横浜市市税条例等の一部を改正する条例(平成30年横浜市条例第53号)

概要

1 横浜市市税条例施行規則
 (1)法等の改正により新設された制度等への対応及び様式の整備
 (2)地方税法施行令及び地方税法施行規則の改正により生じた条項ずれに伴う様式の整備等
 (3)納税者等の利便性及び業務効率向上のための様式の整備
 (4)法等に規定する様式と同一の様式の削除

2 横浜市予算、決算及び金銭会計規則
 法等の改正による制度改正への対応

規則等の公布日・決定日

平成30年12月25日

結果の公示日

平成31年1月23日

横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第5条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由この規則は、地方税法等の一部改正に伴い当然必要とされる規定の整理であるため、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第5条第4項第2号及び第8号の規定により、意見公募手続は行いませんでした。

結果概要等

改正趣旨等について[PDF](PDF:74KB)
新旧対照表[PDF](PDF:191KB)
改正後の様式[PDF](PDF:722KB)

資料の入手方法財政局税制課、市庁舎1階市民情報センター、各区広報相談係において閲覧・配布
所管局課名等(問合せ先)

財政局税制課
電話:045-671-2252
FAX:045-641-2775

備考

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このページへのお問合せ

財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

電話:045-671-2252

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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