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先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例の拡充について

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産の課税標準の特例の拡充・延長が行われます。

最終更新日 2020年6月12日

特例の概要について

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例(これ以下「先端設備特例」という。)に家屋及び構築物が追加されましたまた、生産性向上特別措置法の改正を前提に、取得期限を2年延長することとされました。
これまでの先端設備特例についてはこちらも参照してください。

改正前後の比較

改正後改正前
対象となる先端設備機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備
  • 取得価額が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が6年以内の器具・備品
  • 取得価額が60万円以上で販売開始時期が14年以内の建物附属設備
  • 取得価額が120万円以上の家屋で、300万円を超える先端設備等を稼働させるために取得されたもの
  • 取得価額が120万円以上の構築物で、販売開始時期が14年以内の構築物
  • 取得価額が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が6年以内の器具・備品
  • 取得価額が60万円以上で販売開始時期が14年以内の建物附属設備
  • 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
  • 新たに導入した先端設備が入れ替え前のものと比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1%以上向上しているものであること(家屋は除く)
取得期間

取得期限を令和5年3月31日まで延長
(ただし、生産性向上特別措置法の改正を前提としています。)

平成30年4月1日から令和3年3月31日まで

今回の特例措置について

1.対象者

  1. 先端設備等導入計画の認定を受けていること。
  2. 中小事業者等※1(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。
※1「中小事業者等」とは
  • 会社及び資本又は出資を有する法人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、資本金又は出資の総額は1億円以下
  • 資本又は出資を有しない法人や個人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、従業員数は1,000人以下
  • みなし大企業※2に該当しない
※2「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。
  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

2.追加された対象設備

家屋で、以下のすべてに該当するもの

  • 商品の生産性若しくは販売又は役務の提供に直接供するものであること
  • 取得価額が120万円以上の家屋で、取得価額が300万円を超える先端設備等を稼働させるために取得されたものであること

構築物で、以下のすべてに該当するもの

  • 取得価額が120万円以上の構築物であること
  • 商品の生産性若しくは販売又は役務の提供に直接供するものであること
  • 当該構築物の販売された日が、新たに取得された日の14年前の日の属する年度(その年の1月1日から12月31日までの期間をいう。)開始の日以後の日であること
  • 当該構築物が生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1%以上向上しているものであること

3.特例が適用される期間

当該先端設備に新たに課税されることとなった年度から3年度間

4.申請方法等

申請方法等決まり次第、当ホームページで公表いたします。
具体的な申請様方法等について、「中小企業庁」のページをご確認いただきますようお願いいたします。
また、既存の先端設備特例のページについてもご参照ください。

中小企業庁への外部リンクとなります。

税制改正情報

本特例については、税制改正を踏まえた特例措置となります。
税制改正について詳しくは、総務省税制改正(地方税)のページにて、「○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応」をご確認ください。

このページへのお問合せ

横浜市財政局主税部固定資産税課

電話:045-671-2260/2286

電話:045-671-2260/2286

ファクス:045-663-2775

メールアドレス:za-koteishisan@city.yokohama.jp

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