新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

　中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和３年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、ゼロ又は２分の１とする特例措置を受けることができます。

　なお、記載している内容は随時更新・変更する予定です。ご了承ください。

特例案内チラシはこちら（PDF：722KB）

令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、70％以下となる（30%以上減少している）中小事業者等※１（租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者）に該当すること。
（一部事業者を除く＊）

※１:「中小事業者等」とは

• 会社及び資本又は出資を有する法人の場合：賦課期日（１月１日）現在において、資本金又は出資の総額は１億円以下
• 資本又は出資を有しない法人や個人の場合：賦課期日（１月１日）現在において、従業員数は1,000人以下
• みなし大企業※２に該当しない

※２:「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。

• 同一の大規模法人（資本金１億円を超える法人等）に発行済株式又は出資の総数または総額の２分の１以上を所有されている法人
• ２以上の大規模法人（資本金1億円を超える法人等）に発行済株式又は出資の総数または総額の３分の２以上を所有されている法人

＊風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

１．事業用家屋について

中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋。
個人の方が自己の居住の用に供している部分は適用対象になりません。

２．償却資産について

中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する償却資産

なお、土地は特例の対象とはなりません。

令和3年度に限る

令和３年２月１日(月曜日)までに横浜市への申告が必要です。
※郵送の場合は当日消印有効です。

1. 特例申告書様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて、認定経営革新等支援機関等（注１）に本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。
   適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類等については、中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
   認定経営革新等支援機関制度については中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページ（外部サイト）をご覧ください。
   金融機関を除く認定経営革新等支援機関は中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム（外部サイト）で検索いただけます。
   金融機関である認定経営革新等支援機関は金融庁のホームページ（外部サイト）で一覧をご覧いただけます。

2. 同機関での確認後、特例申告書裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印され、返却されます。
3. 返却された特例申告書等及び必要書類一式を償却資産センター又は各区役所等に提出します。

中小企業庁ホームページより

1. 特例申告書
   こちらから、横浜市用の特例申告書のダウンロードができます。 docx形式（ワード：49KB） 、 PDF形式（PDF：355KB）
   参考：記載例ＰＤＦ形式（PDF：1,130KB）
   （１）家屋がある場合は、別紙「特例対象家屋一覧」の提出が必要です。
   （２）償却資産がある場合は、令和３年度償却資産申告書・種類別明細書の提出が必要です。
   償却資産の特例申告は、償却資産申告書・種類別明細書の提出をもって特例対象一覧を提出したこととなります。
   
2. 認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類一式
   • 収入減を示す書類（会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳表の写し等）
   • 事業専用割合を示す書類（青色申告決算書、収支内訳表の写し等） ※家屋がある場合

※償却資産の特例を申告する場合は、令和３年度償却資産申告書・種類別明細書を必ず提出して下さい。

本特例に係る特例申告書及び認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類一式等については、原則として、資産の種類ごとにそれぞれの事務を所管する部署に提出していただきます。

• 償却資産の特例を申告する場合は、令和３年２月1日までに令和３年度償却資産申告書・種類別明細書を必ず提出して下さい。
  償却資産申告書・種類別明細書の提出をもって特例対象一覧を提出したこととなります。
• 申告期限（令和３年２月１日）を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。
• 本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条（※）第４項又は第５項の規定に基づき１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。
  ※令和２年12月31日以前は附則第61条

Q1.事業収入とは何ですか。

A1.一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。

Q2.認定経営革新等支援機関とは何ですか。

A2.中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます。
「認定経営革新等支援機関の一覧について」（中小企業庁ホームページ）（外部サイト）

Q3.不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象となりますか。

A3.新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。

　ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から３カ月以上猶予していることが必要となります。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、下記国土交通省のホームページの内の別添５の様式を参考に書面を作成してください。（様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。）
国土交通省ホームページ（外部サイト）

Q４.申告した後に新たに事業用家屋の異動（又は取得）があったのですが、どうすればよいでしょうか。

A４.収入減少要件を満たす場合、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。

　したがって、令和3年1月1日以前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告をしてください。
　なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断に影響しないため、改めての認定経営革新等支援機関等の確認・申告は必要ありません。

Q5.事業収入割合を計算したところ、特例率がゼロになりました。令和３年度の償却資産申告書・種類別明細書の提出は必要ですか。

A５.令和３年度償却資産申告書・種類別明細書の提出が申告期限までに必ず必要です。

　償却資産の申告は地方税法第383条の規定により、1月31日までに申告しなければならないとされています。

　また、本件特例に係る特例申告においては、令和3年度償却資産申告書・種類別明細書の提出をもって、「特例申告書」における「特例対象資産一覧」を提出したこととなるため、必ず提出が必要です。

【令和２年12月18日まで】〒231-8343　横浜市中区真砂町2丁目22番地　関内中央ビル10階
【令和２年12月21日から】〒231-8343　横浜市中区山下町２番地　産業貿易センタービル5階

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