新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について

中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和３年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、ゼロ又は２分の１とする特例措置を受けることができます。
なお、記載している内容は随時更新・変更する予定です。ご了承ください。

令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、70％以下となる（30%以上減少している）中小企業者※１（租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者）に該当すること。
（一部事業者を除く＊）

※１:「中小事業者等」とは

• 会社及び資本又は出資を有する法人の場合：賦課期日（１月１日）現在において、資本金又は出資の総額は１億円以下
• 資本又は出資を有しない法人や個人の場合：賦課期日（１月１日）現在において、従業員数は1,000人以下
• みなし大企業※２に該当しない

※２:「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。

• 同一の大規模法人（資本金１億円を超える法人等）に発行済株式又は出資の総数または総額の２分の１以上を所有されている法人
• ２以上の大規模法人（資本金1億円を超える法人等）に発行済株式又は出資の総数または総額の３分の２以上を所有されている法人

＊:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

１．事業用家屋について

事業用家屋の事業の用に供している部分のみが本特例措置の適用対象となります。
居住の用に供している部分は適用対象になりません。

２．償却資産について

所有する事業の用に供する償却資産。

令和3年度に限る

令和３年２月１日(月曜日)までに横浜市への申告が必要です。
※申告書の提出先及び提出部数については、令和２年９月末までにこのページでお知らせします。

1. 特例申告書様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて、認定経営革新等支援機関等に本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。
   適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類等については、中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
   認定経営革新等支援機関制度については中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページ（外部サイト）をご覧ください。
   金融機関を除く認定経営革新等支援機関は中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム（外部サイト）で検索いただけます。
   金融機関である認定経営革新等支援機関は金融庁のホームページ（外部サイト）で一覧をご覧いただけます。

2. 同機関での確認後、特例申告書裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印され、返却されます。
3. 返却された特例申告書等及び必要書類一式を償却資産センター又は各区役所等に提出します。

1. 特例申告書（家屋がある場合は、別紙「特例対象家屋一覧」を含む。) 横浜市用の特例申告書のダウンロードができます。docx形式（ワード：49KB）　PDF形式（PDF：182KB）
2. 認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類一式
   • 収入減を示す書類（会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳表の写し等）
   • 事業専用割合を示す書類（青色申告決算書、収支内訳表の写し等） ※家屋がある場合

※ 上記のほか、償却資産を申告する場合は、償却資産申告書・種類別明細書を提出して下さい。