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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

最終更新日 2020年11月11日

特例の概要について

 中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、ゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。

 なお、記載している内容は随時更新・変更する予定です。ご了承ください。

特例案内チラシはこちら(PDF:722KB)


特例案内チラシ(PDF)

特例措置の要件等について

1.対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、70%以下となる(30%以上減少している)中小事業者等※1(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。
(一部事業者を除く*)

※1:「中小事業者等」とは
  • 会社及び資本又は出資を有する法人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、資本金又は出資の総額は1億円以下
  • 資本又は出資を有しない法人や個人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、従業員数は1,000人以下
  • みなし大企業※2に該当しない
※2:「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。
  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

*風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

2.事業収入の減少幅及び特例率

事業収入の減少幅と適用される特例率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を
前年の同期間における事業収入と比較した際の割合

適用される特例率

50%以下の場合
(前年度比で50%以上の減少)

ゼロ

50%超70%以下の場合
(前年度比で30%以上50%未満の減少)

2分の1

3.特例の対象となる範囲

1.事業用家屋について

中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋。
個人の方が自己の居住の用に供している部分は適用対象になりません。

2.償却資産について

中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する償却資産

なお、土地は特例の対象とはなりません。

4.特例が適用される期間

令和3年度に限る

申告方法について

1.申告方法等

令和3年2月1日(月曜日)までに横浜市への申告が必要です。
※郵送の場合は当日消印有効です。

2.申告までの流れ

  1. 特例申告書様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて、認定経営革新等支援機関等(注1)に本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。
    適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類等については、中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
    認定経営革新等支援機関制度については中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページ(外部サイト)をご覧ください。
    金融機関を除く認定経営革新等支援機関は中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム(外部サイト)で検索いただけます。
    金融機関である認定経営革新等支援機関は金融庁のホームページ(外部サイト)で一覧をご覧いただけます。

  2. 同機関での確認後、特例申告書裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印され、返却されます。
  3. 返却された特例申告書等及び必要書類一式を償却資産センター又は各区役所等に提出します。
(注1)認定経営革新等支援機関等とは
認定経営革新等支援機関等

具体的な団体や組織

1.認定経営⾰新等⽀援機関認定を受けた税理⼠、公認会計⼠⼜は監査法⼈、中⼩企業診断⼠、⾦融機関(銀⾏、信⽤⾦庫等)など
2.認定経営⾰新等⽀援機関に準ずるもの・都道府県中⼩企業団体中央会
・商⼯会議所
・商⼯会
3.認定経営⾰新等⽀援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能⼒があって、確認書の発⾏を希望する者
※認定経営⾰新等⽀援機関として認定されている者を除く
・税理⼠
・税理⼠法⼈
・公認会計⼠
・監査法⼈
・中⼩企業診断⼠
・各地の⻘⾊申告会連合会
・各地の⻘⾊申告会 など

中小企業庁ホームページより



3.提出書類

  1. 特例申告書
    こちらから、横浜市用の特例申告書のダウンロードができます。 docx形式(ワード:49KB)PDF形式(PDF:355KB)
    参考:記載例PDF形式(PDF:1,130KB)
    (1)家屋がある場合は、別紙「特例対象家屋一覧」の提出が必要です。
    (2)償却資産がある場合は、令和3年度償却資産申告書・種類別明細書の提出が必要です。
    償却資産の特例申告は、償却資産申告書・種類別明細書の提出をもって特例対象一覧を提出したこととなります。
  2. 認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類一式
    • 収入減を示す書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳表の写し等)
    • 事業専用割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳表の写し等) ※家屋がある場合

※償却資産の特例を申告する場合は、令和3年度償却資産申告書・種類別明細書を必ず提出して下さい。

4.提出先・提出部数

本特例に係る特例申告書及び認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類一式等については、原則として、資産の種類ごとにそれぞれの事務を所管する部署に提出していただきます。

(1)提出先について
 1:償却資産の申告はありますか。

はい:(A)償却資産センターへご提出ください。
いいえ:2へ進んでください。

 2:事業用家屋の申告は単一の区ですか。

単一の区へ申告:(B)資産の所在する区の役所税務課へご提出ください。
複数の区へ申告:(C)財政局固定資産税課へご提出ください。

(2)提出部数について
提出先特例申告書及び必要書類一式の提出部数
(A)償却資産センター償却資産のみ償却資産分1部(※1)
事業用家屋有り償却資産分1部(※1)
+事業用家屋の所在する区の数(※2)
(B)資産が所在する区の区役所税務課1部
(C)財政局固定資産税課事業用家屋の所在する区の数(※2)

※1:複数の区に償却資産をお持ちでも、償却資産分として1部で構いません。併せて、令和3年度却資産申告書・種類別明細書も必ず提出して下さい。
※2:2部以上提出する場合は、2部目以降は「写し」で構いません。

注意事項

  • 償却資産の特例を申告する場合は、令和3年2月1日までに令和3年度償却資産申告書・種類別明細書を必ず提出して下さい。
    償却資産申告書・種類別明細書の提出をもって特例対象一覧を提出したこととなります。
  • 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。
  • 本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(※)第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。
    ※令和2年12月31日以前は附則第61条

よくあるご質問

Q1.事業収入とは何ですか。

A1.一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。


Q2.認定経営革新等支援機関とは何ですか。

A2.中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます。
「認定経営革新等支援機関の一覧について」(中小企業庁ホームページ)(外部サイト)


Q3.不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象となりますか。

A3.新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。

 ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、下記国土交通省のホームページの内の別添5の様式を参考に書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。)
国土交通省ホームページ(外部サイト)

Q4.申告した後に新たに事業用家屋の異動(又は取得)があったのですが、どうすればよいでしょうか。

A4.収入減少要件を満たす場合、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。

 したがって、令和3年1月1日以前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告をしてください。
 なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断に影響しないため、改めての認定経営革新等支援機関等の確認・申告は必要ありません。

Q5.事業収入割合を計算したところ、特例率がゼロになりました。令和3年度の償却資産申告書・種類別明細書の提出は必要ですか。

A5.令和3年度償却資産申告書・種類別明細書の提出が申告期限までに必ず必要です。

 償却資産の申告は地方税法第383条の規定により、1月31日までに申告しなければならないとされています。

 また、本件特例に係る特例申告においては、令和3年度償却資産申告書・種類別明細書の提出をもって、「特例申告書」における「特例対象資産一覧」を提出したこととなるため、必ず提出が必要です。


提出先・問い合わせ先一覧

【令和2年12月18日まで】〒231-8343 横浜市中区真砂町2丁目22番地 関内中央ビル10階
【令和2年12月21日から】〒231-8343 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル5階

電話番号:045-671-4384

メール:za-shoukyakushisan@city.yokohama.jp

(B)各区役所税務課家屋担当

各区区役所税務課(家屋担当)
区役所所在地電話番号メールアドレス
青葉区〒225-0024
青葉区市ケ尾町31-4
045-978-2254ao-zeimu@city.yokohama.jp
旭区〒241-0022
旭区鶴ケ峰1-4-12
045-954-6053as-zeimu@city.yokohama.jp
泉区〒245-0024
泉区和泉中央北5-1-1
045-800-2365iz-zeimu@city.yokohama.jp
磯子区〒235-0016
磯子区磯子3-5-1
045-750-2365is-zeimu@city.yokohama.jp
神奈川区〒221-0824
神奈川区広台太田町3-8
045-411-7054kg-zeimu@city.yokohama.jp
金沢区〒236-0021
金沢区泥亀2-9-1
045-788-7754kz-zeimu@city.yokohama.jp
港南区〒233-0003
港南区港南4-2-10
045-847-8365kn-zeimu@city.yokohama.jp
港北区〒222-0032
港北区大豆戸町26-1
045-540-2281ko-zeimu@city.yokohama.jp
栄区〒247-0005
栄区桂町303-19
045-894-8365

sa-zeimu@city.yokohama.jp

瀬谷区〒246-0021
瀬谷区二ツ橋町190
045-367-5665

se-zeimu@city.yokohama.jp

都筑区〒224-0032
都筑区茅ケ崎中央32-1
045-948-2271

tz-zeimu@city.yokohama.jp

鶴見区〒230-0051
鶴見区鶴見中央3-20-1
045-510-1730tr-zeimu@city.yokohama.jp
戸塚区〒244-0003
戸塚区戸塚町16-17
045-866-8368to-zeimu@city.yokohama.jp
中区〒231-0021
中区日本大通35
045-224-8204na-zeimu@city.yokohama.jp
西区〒220-0051
西区中央1-5-10
045-320-8354ni-zeimu@city.yokohama.jp
保土ケ谷区〒240-0001
保土ケ谷区川辺町2-9
045-334-6254ho-zeimu@city.yokohama.jp
緑区〒226-0013
緑区寺山町118
045-930-2274md-zeimu@city.yokohama.jp
南区〒232-0024
南区浦舟町2-33
045-341-1163mn-zeimu@city.yokohama.jp

(C)財政局固定資産税課

所在地:〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10

電話番号:045-671-2260

メール:za-kotei@city.yokohama.jp

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このページへのお問合せ

横浜市財政局主税固定資産税課(家屋担当)

電話:045-671-2260

電話:045-671-2260

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

横浜市財政局主税部固定資産税課(償却資産担当)

電話:045-671-2286

電話:045-671-2286

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

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