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法人市民税均等割の算定基準が変わります

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用

最終更新日 2019年3月6日

法人市民税均等割については、「資本金等の額」や「従業者数」から税率区分の判定を行いますが、平成27年度税制改正により、判定に用いている「資本金等の額」の見直しがされました。
この改正については、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。

「資本金等の額」の定義について
均等割の税率区分の算定基準について

「資本金等の額」は、原則、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。
ただし、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する無償増減資等を行った場合は、上記の「資本金等の額」に調整を行った後の額となります。
(例:利益準備金を減少して資本金とした額を加算、資本又は出資の減少による資本の欠損の填補を行った額等を減算など)

均等割の税率区分の算定基準は、原則は従来通り(1)の額となりますが、(1)の額と(2)の額とを比較し、(2)の額が(1)の額を上回る場合は、(2)の額を算定基準に用いることとなります。

(1) 資本金等の額(地方税法第292条第1項第4号の5に規定する調整を行った場合は、調整後の額)

(2) 資本金及び資本準備金の合算額

例)・ 資本金等の額 > 資本金+資本準備金 → 資本金等の額を算定基準とする
・ 資本金等の額 < 資本金+資本準備金 → 資本金+資本準備金を算定基準とする

※予定申告に係る経過措置について
平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額を、均等割の税率区分の算定基準とする経過措置が設けられています。

このページへのお問合せ

財政局主税部法人課税課

電話:045-671-4481

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ファクス:045-210-0481

メールアドレス:za-houjin@city.yokohama.jp

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