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個人の市民税特別徴収に関すること

最終更新日 2019年5月20日

 令和元年度(平成31年度)市民税・県民税特別徴収税額通知書を令和元年5月17日(金曜日)に発送しました。
 ※特別徴収センターへの電話が混雑のため、大変つながりにくくなっております。ご不便をおかけして申し訳ありません。
  なお、特別徴収に関する一般的なお問い合わせについては横浜市コールセンター(045-664-2525)もご利用ください。

1 様式等のダウンロード 2 個人住民税の特別徴収とは 3 個人住民税の特別徴収の推進について 4 給与支払報告書について 5 特別徴収税額通知書について 6 従業員に退職等の異動があったとき(異動届の書き方等) 7 会社の名称や所在地等に変更があったとき 8 特別徴収税額の納入について 9 eLTAXによる電子申告・電子納税について 10 退職金(退職所得)に係る住民税について 11 特別徴収に関するよくある質問(クリックすると該当ページが開きます。) 12 提出先/お問合せ先 

【特別徴収に係る主な様式等】
(1) 市民税及び県民税 横浜市 特別徴収のしおり
(2) 給与所得者異動届出書(外部サイト)
(3) 特別徴収への切替依頼書(外部サイト)
(4) 給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書(外部サイト)

(5) 特別徴収に係るその他の様式

個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業者(給与支払者)が従業員(納税義務者)の代わりに給与から個人住民税を引き去り、市区町村へ納入していただく制度です。
所得税の源泉徴収義務がある事業者は、すべての従業員の個人住民税を特別徴収することが法律により義務づけられています。(地方税法第41条、同第321条の3)

個人住民税における給与からの特別徴収のしくみ

横浜市 特徴推進(個人住民税における給与からの特別徴収のしくみ)

  1. 事業者(給与支払者)は、従業員(アルバイト・パート等含む)の住所地(1月1日現在)へ1月末日(閉庁日の場合は、翌開庁日)までに給与支払報告書を提出します。
  2. 市区町村は、給与支払報告書及び確定申告書等の課税資料に基づいて従業員の個人住民税額を計算し、5月31日までに特別徴収税額を事業者に通知します。
  3. 事業者は、特別徴収税額通知書(納税義務者用)を従業員に配付します。
  4. 事業者は、従業員への毎月の給与支払の際に、市区町村から通知された税額を給与から引き去ります(特別徴収)。
  5. 事業者は、給与支払日の翌月10日までに従業員から特別徴収した個人住民税を市区町村に納入します。

神奈川県及び県内全市町村では、法令の適正運用及び納税者の利便性の向上などのため、個人住民税の特別徴収義務者の要件に該当するすべての事業者を特別徴収義務者として指定する取組(特別徴収の推進)を進めています。
現在、特別徴収を行っていない事業者の方におかれましては、特別徴収の準備をお願いします。
なおこの取組に関する詳細については、「個人住民税の特別徴収の推進について」をご参照ください。

首都圏では個人住民税の特別徴収の対象となる事業者や納税者が都県域を越えて活動していることから、横浜市及び神奈川県を含む九都県市が連携協力して特別徴収推進の取組を進めることとし、九都県市の知事・市長による「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」が平成26年11月20日に宣言されました。

給与の支払をする際に所得税を源泉徴収する義務のある事業者は、1月1日現在(前年中の退職者等については、退職等の日現在)において横浜市内に居住している従業員(短期雇用者、アルバイト、パート、役員、事業専従者等、すべて含みます。)について、前年中の給与所得の金額その他の事項を記載した「給与支払報告書」を作成し、1月末日(閉庁日の場合は、翌開庁日)までに横浜市特別徴収センターへ提出することが法律により義務づけられています。(年の途中で退職した方で、その年における給与の支払金額が30万円以下の場合は提出を省略することができます。)。
なお、給与所得の源泉徴収票を電子申告や光ディスク等により税務署へ提出することを義務づけられた事業者は、給与支払報告書についても電子申告や光ディスク等により提出することが法律により義務づけられていますのでご注意ください。
電子申告については「eLTAXホームページ(外部サイト)」を、光ディスク等による提出については「光ディスク等による給与支払報告書の提出についてのご案内」をご参照ください。
給与支払報告書の提出先や注意事項、給与支払報告書の記載内容に誤りがあったときの手続き等、詳しくは給与支払報告書等の提出について(PDF:2,872KB)をご参照ください。

給与支払報告書の提出期限は1月末日(平成30年度分については平成30年1月31日(水曜日))ですが、できるだけ早期のご提出をお願いします。

特別徴収の対象となる方がいる場合は、特別徴収義務者に対して、「特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用、納税義務者用)」を5月中旬~下旬に送付しますので、通知書に記載された月割額を毎月給与の支払の際に特別徴収してください。
また、特別徴収税額通知書(納税義務者用)につきましては、5月31 日までに各従業員へ配付してください。

特別徴収に関するよくある質問の「税額(変更)通知書に関して」もご参照ください。

横浜市から特別徴収の通知が届いている従業員の方について、退職等により当該従業員の給与から個人住民税を特別徴収できなくなったときや、転勤等により当該従業員の個人住民税の特別徴収義務者に変更があったときは、事由発生日の翌月10日までに「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」(以下「異動届出書」といいます。)を横浜市特別徴収センターへ提出してください。
また、年の途中で入社した従業員の個人住民税のうち納期が到来していない分について、普通徴収から特別徴収に切り替えようとするときは、「特別徴収切替依頼書」(以下「切替依頼書」といいます。)を横浜市から通知が届いている方について横浜市特別徴収センターへ提出してください。ただし、すでに納期が到来している分について特別徴収に切り替えることはできません。
「異動届出書」や「切替依頼書」の記入方法や提出先については、「個人の市民税(特別徴収に関する異動届・切替依頼書の提出について)」をご参照ください。
「異動届出書」や「切替依頼書」の様式ダウンロード

※特別徴収の制度全般については、「市民税及び県民税 横浜市 特別徴収のしおり」をご覧ください。

従業員の異動等により、納入すべき特別徴収税額に変更があった場合は「特別徴収税額変更通知書」をお送りしますので、先にお送りした特別徴収税額納入書の納入金額を変更後の金額に訂正して納入してください(特別徴収税額納入書の納入金額の訂正方法は特別徴収に関するよくある質問をご参照ください。)。
また、従業員に退職金を支払う場合は退職金に係る個人住民税の特別徴収を忘れずにお願いします。

会社の名称や所在地等に変更があった場合は、速やかに「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。
なお、納入書に印字されている内容(所在地や名称)については、指定番号に変更(法人から個人事業主または個人事業主から法人に変わった場合等)がなければ、当該年度中はそのままお使いください。
「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」(外部サイト)ダウンロード(外部サイト)

特別徴収義務者は、特別徴収税額通知書に基づき年税額の12分の1の額(月割額)を6月から翌年の5月までの間、毎月給与の支払をする際に徴収し(年12回)、徴収した月の翌月10日までに納入してください。(10 日が土曜日又は休・祝日にあたるときは、休・祝日の翌日が納期限となります。)
給与の支払の際に徴収した月割額は、「特別徴収税額納入書」に所定の事項(納入書裏面をご参照ください。)を記入の上、金融機関等で納入してください。
特別徴収税額を通知した後にその税額に変更が生じた場合は、特別徴収税額の変更通知書を送付します。その通知書に記載された月割額を特別徴収し、納期限までに納入してください。納税義務者用の税額変更通知書は、その納税義務者(従業員)にお渡しください。

※納入書の訂正方法などは、特別徴収に関するよくある質問をご参照ください。

横浜市では、地方税ポータルシステム「eLTAX(エルタックス)」による市税の電子申告・電子納税サービスを行っています。
個人住民税についても、給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出、給与所得者異動届出書の提出及び特別徴収への切替申請等の特別徴収関連の手続きをインターネットを通じて行うことができます。
また、従業員から特別徴収した個人住民税は、eLTAXを利用することによりPay-easy(ペイジー)に対応したATMやインターネットバンキングから納入することができます。
市税の申告及び納付手続の際には、簡単・便利なeLTAX電子申告・電子納税サービスをどうぞご利用ください。

◆ 横浜市で利用いただける手続きの種類については下記をご参照ください。
よこはま市税のページ<市税の電子申告>

◆ eLTAX全般に関する利用手続きについては下記をご参照ください。
eLTAXホームページ(外部サイト)
eLTAXヘルプデスク(外部サイト)
電話:0570-081459(ハイシンコク)
IP電話やPHSからは:03-5500-7010

所得税の源泉徴収義務のある事業者は退職手当等の支払をする際、退職所得に係る個人住民税の所得割を当該退職手当等から特別徴収し、退職等の日の属する年の1月1日現在におけるその退職者の住所地の市町村に納入することが法律により義務づけられています。(地方税法第328条の4、第328条の5)
退職等の日の属する年の1月1日現在において横浜市内に居住していた従業員に対し退職手当等を支払った場合は、当該従業員の個人住民税を特別徴収しているかどうかにかかわらず、退職所得に係る個人住民税の所得割額を計算の上、特別徴収してください。
また、退職所得に係る個人住民税の所得割額を納入する際は、特別徴収税額納入書裏面の「納入申告書」に必要事項を記載してください(電子納税により納入する場合等、納入書を使用せずに納入する場合は、納入申告書を別途郵送または電子申告により提出してください。)。

◆ 退職所得に係る個人住民税の所得割額の計算方法について
退職所得の課税の特例」をご参照ください。
◆ 退職金に係る住民税の試算について
個人住民税 税額シミュレーション(外部サイト)」で試算することができます。

≪給与から個人住民税を特別徴収していた場合は、給与所得者異動届出書も忘れずに提出してください。≫

特別徴収に関するよくある質問

横浜市特別徴収センター
〒231-8314
横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階 (案内図(PDF:159KB)
電話 045-671-4471 / FAX 045-210-0480
受付時間:午前8時45分から午後5時15分(土・日・祝日及び12月29日から1月3日を除く)
※ 公的年金からの特別徴収については各区役所にお問合わせください。
※ 法人市民税・市たばこ税・入湯税及び事業所税は郵便番号・電話番号等が異なるのでご注意ください。

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このページへのお問合せ

財政局法人課税課

電話:045-671-4471

電話:045-671-4471

ファクス:045-210-0480

メールアドレス:za-houjinkazei@city.yokohama.jp

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