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個人の市民税特別徴収に関する異動届・切替依頼書の提出

最終更新日 2019年4月25日

1 従業員に退職・転籍・入社等の異動があったとき
1-1 納税義務者(従業員)が異動したとき(異動届出書の提出)
1-2 納税義務者(従業員)が増えるとき(切替依頼書の提出)
2 給与支払報告書の住所が異なっていたとき
3 国外転居等で本人が未徴収税額を納税できないとき
4 特別徴収義務者(事業主)の所在地等が変更になったとき
5 提出した異動届出書が誤っていたとき
6 退職手当等にかかる個人市・県民税の特別徴収について
7 異動届出書及び切替依頼書の提出方法等
8 申請書等ダウンロードおよびよくある質問
 提出先/お問合せ先 

【1-1 (異動届出書の提出)】
納税義務者(従業員)が異動(退職・転勤時)の手続きの流れ
(※図は平成29年度課税の例)
A:課税年度の6月1日から12 月31 日までの間に異動事由が生じた納税義務者で、一括徴収の申出がない場合、又は退職手当等が未徴収税額より少ない場合
⇒給与の支払を受けなくなった後の月割額の合計金額は、普通徴収(納税義務者本人が納付する)になります。 なお、普通徴収の納期は年4回(6月・8月・10 月・1月)のため、未徴収税額の納付回数は退職の時期により、4回、3回、2回又は1回のいずれかになります。

B:課税年度の6月1日から12 月31 日までの間に異動事由が生じ一括徴収の申出があった納税義務者、あるいは翌年1月1日から4月30 日までの間に異動事由が生じた納税義務者に、5月31 日までに未徴収税額を超える給与又は退職手当等が支払われる場合
⇒給与の支払を受けなくなった後の月割額の全額をその給与又は退職手当等から一括徴収し、徴収した月の翌月10 日までに納入します。

C:納税義務者が転勤、再就職等によって、異動後の勤務先(新勤務先)での特別徴収の継続を申し出た場合
⇒異動前の勤務先(旧勤務先)で徴収することができなくなった月割額を、引き続き新勤務先で特別徴収することができます。

  1. ◆旧勤務先(旧特別徴収義務者)は「異動届出書」に所定の事項を記載して、すみやかに新勤務先へ送付してください。
  2. ◆新勤務先(新特別徴収義務者)は送付を受けた「異動届出書」に所定の事項を記載し、異動事由が発生した日の属する月の翌月10 日(異動事由が発生した日が4 月中である場合は同月30 日)までに横浜市特別徴収センターに提出してください。

【1-2 納税義務者(従業員)が増えるとき(切替依頼書の提出)】

給与支払報告書の住所が異なっていたとき(住所誤報の提出)

D:年度の途中で就職した納税義務者が、現在普通徴収の方法で支払っている市民税・県民税について、その残税額を特別徴収により納入することを希望した場合
⇒未払分のうち納期が到来していない分(分納している場合は、当初の納期が到来していない分)の税額について、特別徴収により納入することができます。
※二重納付防止のため、普通徴収分の納付書及び納付した期分があればその領収書のコピーを添付して提出してください。

給与支払報告書の住所が異なっていたとき(住所誤報の提出)

E:給与支払報告書の住所が異なっていたため、納税義務者が1月1日現在の正しい住所地の市区町村で課税されていない場合
⇒「異動届出書」に住所誤報に係る所定の事項を記載して、すみやかに提出してください。また、正しい住所地の市区町村には給与支払報告書を提出してください。

納税に関する一切の事項を処理するための納税管理人を設定していただきます。 納税管理人は、原則として横浜市内に住所、居所、事務所または事業所を有する者のうちから定め、市区町村(納税義務者の住所地の区役所)に申告します。 納税管理人申告書は納税義務者の住所地の区役所税務課市民税担当にあります。

特別徴収義務者の所在地や名称が変わった場合(所在地・名称変更届の提出)

F:特別徴収義務者の所在地や名称が変わった場合
⇒「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」に、変更前と変更後の事項を記載して、すみやかに提出してください。

正しい異動届出書を作成し、「訂正分」と上段欄外に朱書きの上、至急提出してください。納税者本人及び特別徴収納入取扱区役所にも訂正がある旨を必要に応じて連絡してください。 特別徴収税額に変更が生じた場合は、「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用 及び 納税義務者用)」を、給与支払者(特別徴収義務者)へお送りしますので、変更後の通知書によって以後の月割額を徴収してください。 
特別徴収に関するよくある質問の「税額(変更)通知書に関して」もご参照ください。

退職手当等の支払がある場合は、退職手当等にかかる市民税・県民税額を特別徴収して納入する必要があります。(地方税法第328条)
詳しくは、退職所得の課税の特例をご参照ください。また、退職手当の税額の試算も行えます。

異動届出書及び切替依頼書は、次のいずれかの方法により提出してください。

  • ◎電子申告による提出 

個人市・県民税にかかる特別徴収関連手続きについて、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる受付を行っています。 eLTAX(エルタックス)を利用しますと、申告書等の作成・提出において、チェック機能により入力誤りや計算誤りが防止でき、郵便料金等も不要で、1回のデータ送信操作で複数の地方公共団体(参加団体)に提出できるなどのメリットがあります。
※eLTAXでご利用いただく横浜市の市区町村コードは「141003」です。市民税・県民税の納入の際に使用している市区町村コードとは異なりますので、ご注意ください。 こちら(よこはま市税のページ<市税の電子申告・電子納税>)

  • 郵便などによる提出

【送付先】 〒231-8314 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階
横浜市特別徴収センター 宛
※ 郵便または信書便により送付していただくか、特別徴収センターへ提出してください。
※ 電話、ファックス、電子メールによる届出は受け付けていません。

横浜市特別徴収センター
〒231-8314
横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階 (案内図(PDF:159KB)
電話 045-671-4471 / FAX 045-210-0480
受付時間:午前8時45分から午後5時15分(土・日・祝日及び12月29日から1月3日を除く)
※ 公的年金からの特別徴収については各区役所にお問合わせください。
※ 法人市民税・市たばこ税・入湯税及び事業所税は郵便番号・電話番号等が異なるのでご注意ください。

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このページへのお問合せ

財政局法人課税課

電話:045-671-4471

電話:045-671-4471

ファクス:045-210-0480

メールアドレス:za-houjinkazei@city.yokohama.jp

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