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特別徴収に関するよくあるご質問

最終更新日 2019年12月16日

(1)質問項目・質問例(項目をクリックしていただくと、該当する項目にリンクします。)

特別徴収の手続きに関して(主な質問内容)
・ 普通徴収から特別徴収への切替にはどのような手続が必要ですか?→Q1へ
・ 従業員が退職した場合、市・県民税ではどのような手続が必要ですか?→Q4へ
・ 提出した異動届出書の内容を訂正したい場合はどのようにすればよいですか?→Q5へ
・ 特別徴収している従業員が引っ越した場合、どのような手続が必要ですか?→Q7へ

給与支払報告書に関して(主な質問内容)
・ 提出した給与支払報告書の内容を訂正したい場合、どのようにすればよいですか?→Q16へ
・ 給与支払報告書を提出した従業員が転職して勤務先が変わる場合、どのようにすればよいですか?→Q17へ

税額(変更)通知書に関して(主な質問内容)
・ 特別徴収の税額決定通知書が送られて来ないのですが?→Q21へ

納入に関して(主な質問内容)
・ 納入書に印刷されている事業所名や所在地が変わった場合は?→Q27へ
・特別徴収税額に変更がありましたが新しい納入書が送られてきません。→Q30へ
・ 納期の特例について教えてください。→Q33へ

(2)ご質問内容

特別徴収の手続きに関して

Q
1 普通徴収から特別徴収への切替にはどのような手続が必要ですか?
A

「特別徴収への切替依頼書」を記入いただき、切り替える期の普通徴収の納付書と納税通知書の表面のコピー、納付した期分がある場合は領収書のコピーを添付して横浜市特別徴収センターまでご提出ください。
なお、すでに納期限が過ぎている(分納している場合は当初の納期が到来している分の)税額は切り替えることができません。
詳しい記載方法は特別徴収のしおり、11ページ「D 特別徴収への切替」をご参照ください。

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Q
2 普通徴収から特別徴収へ切り替えた際の月々の税額はどのように計算すればよいですか?
A

切り替える税額を、徴収する月数で割ります。
割った金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は最初の月分に加算します。

例)16,000円を6月から特別徴収に切り替える場合
1 16,000(円)÷12(か月)=1333.33・・・・
2 100円未満を切り捨て、7月分以降は1,300円
3 端数は最初の月に加算するので6月分は1,700円

※ 切り替える税額が均等割(6,200円)以下の場合、開始月で全額納めていただきます。

Q
3 転職して勤務先が変わる場合、市・県民税ではどのような手続が必要ですか?
A

「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」(以下「異動届出書」)の給与支払者欄を異動前の勤務先、転勤(転職)等による特別徴収届出書欄を異動後の勤務先で記入いただき、異動後の勤務先から横浜市特別徴収センターへご提出ください。
市・県民税の特別徴収を継続することができます。
詳しい記載方法は特別徴収のしおり、11ページ「C 特別徴収の継続」をご参照ください。

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Q
4 従業員が退職した場合、市・県民税ではどのような手続が必要ですか?
A

横浜市特別徴収センターへ「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」のご提出をお願いいたします。※特別徴収義務者用の納入書を退職者に渡さないでください。
徴収方法を本人納付へ変更する場合は普通徴収への繰入れとして、残る徴収税額を一括して徴収し納入する場合は一括徴収としてご記載ください。
詳しい記載方法は特別徴収のしおり、10ページ「A 普通徴収」または「B 一括徴収」をご参照ください。

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Q
5 提出した異動届出書の内容を訂正したい場合はどのようにすればよいですか?
A

正しい内容の異動届出書を作成し、「訂正分」と届上段欄外に朱書きの上至急提出してください。
必要に応じて納税者本人・財政局納税管理課にも訂正がある旨連絡してください。

Q
6 給与支払者(特別徴収義務者)の名称や所在地が変わった場合、どのような手続が必要ですか?
A

「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」をご提出ください。
合併等で給与支払者(特別徴収義務者)が変わる場合は、異動届出書も併せてご提出ください。
詳しい記載方法は特別徴収のしおり、12ページ「F 所在地名称変更」をご参照ください。

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Q
7 特別徴収している従業員が引っ越した場合、どのような手続が必要ですか?
A

1月1日の住所が変わる場合以外は、特別徴収に係る手続きは不要です。

Q
8 退職所得に対する市・県民税の計算と納入についてはどのようにすればよいですか?
A

計算方法については、「退職所得の課税の特例」をご覧ください。なお、市・県民税の計算については、『個人住民税 税額シミュレーション』(外部サイト)においても試算することができますので、ご利用ください。
納入については納入書裏面にある納入申告書に記入の上、納入を取り扱う金融機関で納めてください。

Q
9 送付した届の控えがほしいのですが、どうすればよいですか?
A

郵送による届出をされる場合で、控の必要な方は、切手を貼った返信用の封筒と、届2部(1部は控用)を同封のうえご送付ください。 (控用については、提出用をコピーしたものに「控」と記入してください。)

Q
10 特別徴収義務者に指定されれば、必ず全従業員を特別徴収しなければいけないのですか?
A

神奈川県統一基準に該当する場合のみ、普通徴収が認められます。普通徴収を希望する場合は、給与支払報告書と併せて、普通徴収切替理由書等の提出が必要となります。
詳しくは、「個人住民税の特別徴収の推進について」をご参照ください。

Q
11 横浜市内の事業者で、特別徴収義務者に指定されましたが、退職予定者についてはどうしたらよいですか?
A

退職予定者の方は、普通徴収の対象者として給与支払報告書をご提出いただくことができますので、次の点に気を付けて給与支払報告書をご提出ください。

個人別明細書

(1)「普通徴収切替理由書」の「その1 事業者に関する理由」の記載
(2)「普通徴収切替理由書」の「その2 給与受給者に関する理由及び人数」欄の最下段「普f 退職者及び原則として5月31日までに退職予定の者」に人数の記載
(3)退職予定者の方の給与支払報告書(個人別明細書)の「摘要欄」に「普f」の符号と「退職予定年月日」の記載
(4)給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書」の次に上記(3)の個人別明細書をまとめて添付
退職予定者以外の方でも、次の「神奈川県統一基準に該当する」方で「普通徴収を希望される方」は普通徴収とすることができます。

【神奈川県統一基準】
1 当面普通徴収を認める従業員の基準
(1) 他の事業所で、特別徴収を行っている方(例:乙欄適用者)
(2) 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方
(年間の給与支給額が100万円以下)
(3) 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない)
(4) 個人事業者の事業専従者で、専従者給与を受けている方
(5) 退職又は退職予定の方(5月末日まで)

2 当面特別徴収しないことを認める事業者の基準
(1) 特別徴収すべき従業員の方が2名以下
(2) 電算システム改修等のため、直ちに特別徴収を実施することが困難

Q
12 「普通徴収切替理由書」が届きましたが、いつ使用する書類ですか?
A

給与支払報告書を提出いただく際にお使いいただく書類になります。
使用方法は、次のQ13をご参照ください。

Q
13 横浜市に給与支払報告書を提出する際の注意点はありますか? 
A

神奈川県及び県内全市町村で進めている「特別徴収の推進」に則り、平成 28 年度からすべて特別徴収義務者となりますので、退職予定者等普通徴収にしなければならない方の「給与支払報告書(個人別明細書)」に「普通徴収」と記載し、提出いただいても普通徴収とすることはできません。
「神奈川県統一基準」に該当し、かつ普通徴収とする方がいる場合のみ、普通徴収が認められますので、「普通徴収切替理由書」 を記入の上、給与支払報告書(総括表・個人別明細書)と併せて提出してください。
「普通徴収切替理由書」の記載方法は、「普通徴収切替理由書の裏面」、もしくは「給与支払報告書の提出等について」の6ページにございますので、ご確認ください。
なお、給与支払報告書提出時の並べ方(綴り方)は次の通りです。

・「総括表」(横浜市からお送りしたピンク色の総括表があれば必ずご使用ください。なければ、茶色の総括表をお使いください。)

・「仕切り紙(特別徴収分)」(黄緑色の用紙)
・「給与支払報告書(個人別明細書)」(特別徴収に該当する従業員の方のもの)

・「普通徴収切替理由書」(水色の用紙・必要事項が記載済みのもの)

・「給与支払報告書(個人別明細書)」(普通徴収切替理由書の理由に該当する従業員の方のもの)

【神奈川県統一基準】
1 当面普通徴収を認める従業員の基準
(1) 他の事業所で、特別徴収を行っている方(例:乙欄適用者)
(2) 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方
(年間の給与支給額が100万円以下)
(3) 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない)
(4) 個人事業者の事業専従者で、専従者給与を受けている方
(5) 退職又は退職予定の方(5月末日まで)

2 当面特別徴収しないことを認める事業者の基準
(1) 特別徴収すべき従業員の方が2名以下
(2) 電算システム改修等のため、直ちに特別徴収を実施することが困難

Q
14「普通徴収切替理由書」の提出に併せて「個人別明細書」の記載方法も何か注意点はありますか?
A

普通徴収を希望される従業員の方の「給与支払報告書(個人別明細書)」の「摘要欄」に「普通徴収切替理由書の中で該当した理由の符号(普aや普f等)」を必ず記載してください。こちらの記載がない場合、提出時に「普通徴収切替理由書」より後につづられていても、特別徴収となります。

Q
15 給与支払報告書を提出する際、どのような提出方法がありますか?
A

提出方法は4種類ありますが、eLtax及び光ディスク等電子媒体を使用する場合は、別途申請が必要となりますので、各説明のページをご確認いただき、お手続きをお願いします。
・郵送
・特別徴収センターへ持参する
・eLtax(地方税ポータルシステム)
申請方法等について 電子申告・電子納税(eLtax)のページ(外部サイト)(地方税共同機構)
横浜市でご利用いただける手続きの確認について
・光ディスク等電子媒体を利用して提出する
申請方法等について

Q
16 提出した給与支払報告書の内容を訂正したい場合、どのようにすればよいですか?
A

下記の3点を横浜市特別徴収センターにご提出ください。
・給与支払報告書(総括表)の左上の「訂正」に○をつけたもの
(報告人員は訂正で提出される人数を記入してください。)
・訂正後の給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に「訂正分」と朱書きしたもの(2枚1組)
・すでに提出いただいた給与支払報告書(個人別明細書)のコピーに「無効」と朱書きしたもの

Q
17 給与支払報告書を提出した従業員が転職して勤務先が変わる場合、どのようにすればよいですか? 
A

「給与支払報告にかかる給与所得者異動届出書」(以下「異動届出書」)の異動前の勤務先、異動後の勤務先をそれぞれの勤務先で記入いただき、異動後の勤務先から横浜市特別徴収センターへご提出ください。
市・県民税の特別徴収を継続することができます。
詳しい記載方法は特別徴収のしおり、11ページをご参照ください。

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Q
18 給与支払報告書を提出した従業員が退職した場合、どのようにすればよいですか?
A

当該年度の税額決定通知書が届く前でしたら、異動届出書を記入し、横浜市特別徴収センターへご提出ください。※(ア)(イ)(ウ)の税額の欄は空欄で、届上段欄外に「新年度分」と記載をお願いいたします。
なお、当該年度の税額決定通知書がお手元にございましたら、税額の欄もご記載ください。
詳しい記載方法は特別徴収のしおり、10ページをご参照ください。
届出書等のダウンロード

Q
19 1月1日の住所が、給与支払報告書に記載の住所と異なっていたことが分かった場合はどのようにすればよいですか?
A

住所誤報のご提出をお願いいたします。
異動届出書の異動事由を「8 住所誤報」として、給与所得者の「1月1日現在の住所」の欄に正しい住所、その下の欄に誤って報告した住所をご記入ください。
また、賦課期日(1月1日)現在の住所が横浜市以外だった場合は当該市区町村へ給与支払報告書のご提出をお願いします。
[記載例]

Q
20 給与支払報告書の提出先はどこですか?
A

提出先は、〒231-8314 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階 横浜市特別徴収センターです。
賦課期日(1月1日)現在、横浜市内にお住まいの方の給与支払報告書は、退職者等の普通徴収分も含めてすべてこちらへご提出ください。

Q
21 特別徴収の税額決定通知書が送られて来ないのですが、なぜですか?
A

新年度の税額決定通知書は5月の中旬~下旬に発送しています。
届かない際は以下の場合などが考えられます。

A.給与支払報告書を提出した従業員全員が普通徴収になっている
⇒提出された給与支払報告書を確認の上、横浜市特別徴収センターまでご連絡ください。

B.別の市区町村から特別徴収税額決定通知書が届いた
⇒該当の従業員に、賦課期日(1月1日)時点の住所を確認し、横浜市にお住まいでしたらご連絡ください。

C.提出期限(1月31日)を過ぎて給与支払報告書を提出した
⇒通知が遅れる場合があります。

D.横浜市に給与支払報告書を提出していない
⇒横浜市の該当者がいる場合には速やかに提出ください。

E.給与支払者(特別徴収義務者)の所在が変わっている
⇒ 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」をご提出ください。

Q
22 追加の給与支払報告書や異動届、切替依頼書等を提出してないが、特別徴収税額変更通知書が届きました。なぜですか?
A

「扶養親族該当区分が間違っていたため訂正した」「追加の税に関する資料(給与支払報告書・確定申告データ等)が届き、再度税額を計算した」等、考えられます。
変更理由はお送りした税額通知書(納税義務者用)に記載されていますが、具体的な内容の確認は該当の区役所へ納税義務者ご本人様からお問い合わせください。(個人情報保護法の関係でご本人様からのお問い合わせではない場合、お答えできないことがあります。)

Q
23 特別徴収税額決定(変更)通知書に書いてある内容(扶養人数や所得額等)が違うようですがなぜですか?
A

前年の源泉徴収票や確定申告の控え等と確認いただき、内容に相違がある場合は、該当の区役所へ納税義務者ご本人様からお問い合わせください。(個人情報保護法の関係でご本人様からのお問い合わせではない場合、お答えできないことがあります。)

Q
24 給与所得等に係る特別徴収税額決定(変更)通知書を再発行してほしいのですが、どうすればよいですか?
A

税額決定(変更)通知書の再発行は原則行っておりませんので、紛失等された場合には、個人用については、市内各区役所や行政サービスコーナーで発行できる同様の内容が記載された個人の課税証明書を請求してください。

Q
25 過去(過年度)の税額変更通知書が届きましたが、どうすればよいですか?
A

通知書の納税義務者用は納税者本人にお渡しいただき、特別徴収義務者用は保管をお願いいたします。
今年度(現年度)の税額は変更しないようにご注意ください。
減額変更の際の還付は、ご本人あてに横浜市から直接行います。

Q
26 届出書を提出してからどのくらいで税額変更通知書が送られてきますか?
A

原則毎月10日までにご提出いただいた届出書については、不備等がなければ当月の月末ごろに通知書を発送しています。
なお、「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」(外部サイト)について通知書はお送りしていません。

Q
27 納入書に印刷されている事業所名や所在地が変わった場合は?
A

指定番号に変更がなければ、納入書はそのままお使いいただけます。
別途、「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」(外部サイト)を横浜市特別徴収センターへご提出ください。

Q
28 近くにある ゆうちょ銀行(郵便局)から市・県民税を納入したいのですがどうすればよいですか?
A

横浜市内のゆうちょ銀行(郵便局)では、納入書をお持ちいただければ納入いただけます。

横浜市外のゆうちょ銀行(郵便局)であれば、横浜市が納入を取り扱うゆうちょ銀行(郵便局)として指定することで納入いただけます。
あらかじめ指定されているゆうちょ銀行(郵便局)であれば、改めて手続きを行う必要はありません。まず、ゆうちょ銀行(郵便局)の「名称」「所在地」をご用意のうえ横浜市特別徴収センターへ電話でご連絡ください。
指定されていない場合は、ゆうちょ銀行(郵便局)指定依頼書((PDF:100KB)、(エクセル:14KB))に記入の上、横浜市特別徴収センターまでご提出をお願いいたします。依頼書をご提出いただいてから10日程度で、ご提出いただいた特別徴収義務者様とゆうちょ銀行(郵便局)様宛てに指定通知書をお送りします。

Q
29 特別徴収分の納入先と市区町村コードを教えてください
A

横浜市では、特別徴収義務者毎に納入先を決めさせていただいております。
納入用市区町村コード※を確認されたい場合は、お送りしている給与支払等に係る 市民税・県民税 特別徴収税額決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)をご確認いただくか、次の「特別徴収納入用市区町村コード一覧(PDF:53KB)」をご確認※ください。
※納入用市区町村コードは、指定番号の上2桁(指定番号が○○―△△△△△の特別徴収義務者は、○○に当てはまる数字)によって決まっております。

Q
30 特別徴収税額に変更がありましたが新しい納入書が送られてきません。
A

横浜市の納入書は訂正してお使いいただけますので、新しい納入書はお送りしていません。
印字されている金額を二重線で訂正してお使いください。

[訂正例]

※ 退職所得に係る税額を納入する場合は、納入済通知書裏面の納入申告書も記入してください。

記載方法など、ご不安がある場合は、横浜市財政局納税管理課までご連絡ください。
横浜市財政局納税管理課特別徴収担当 電話:045-671-3096

Q
31 白紙の納入書がありましたが、どう記載すればよいですか?
A

白紙の納付書を使用して納付される場合は、次の6つの欄にご記入いただき、ご使用ください。
・市区町村コード ・納入する年月
・指定番号 ※一番右の納入済通知書の指定番号欄についてはハイフンを入れず、C/Dには*を記載ください。税額通知書記載の指定番号が□□-△△△△△の場合、「□□△△△△△△*」となります。
・納入金額 ※退職所得分を納入する場合、納入金額(1)欄には記載せず、退職所得分欄に金額と納入済通知書裏面の納入申告書にご記載ください。
・納期限 ・特別徴収義務者の住所又は所在地・氏名または名称

[記載例]

記載方法など、ご不安がある場合は、横浜市財政局納税管理課までご連絡ください。
横浜市財政局納税管理課特別徴収担当 電話:045-671-3096

Q
32 特別徴収の納付は、口座自動引き落としにできますか?
A

申し訳ありませんが、横浜市では特別徴収分は口座引き落としにできません。

Q
33 納期の特例について教えてください。
A

納期の特例は、市民税・県民税の特別徴収義務者で、給与の支払を受けるものが(横浜市内、市外を問わず)常時10人未満である場合に、市長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することが出来る制度です。 なお、承認の要件や承認後の承認取消、特例要件から外れた場合の手続き等詳しくは納期の特例の申請と納入についてをご覧いただくか、横浜市財政局納税管理課までご連絡ください。
問い合わせ先:横浜市財政局納税管理課特別徴収担当 電話:045-671-3096

Q
34 納付額を間違えて納付してしまいましたが、どうしたらよいですか。
A

過納額や未納額があることがわかった場合、横浜市財政局納税管理課までご連絡ください。
問い合わせ先:横浜市財政局納税管理課特別徴収担当 電話:045-671-3096

Q
35 地方税納入サービスや銀行との契約で振り込んでいたが手続きが遅れてしまい、支払いができないようです。翌月にまとめて2か月分の納入でもよいでしょうか。
A

納期限を過ぎると、納期限内に納税した方との公平のためにも、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じた割合で計算した延滞金<遅れたための利息>がかかりますので、期日までにお振込みください。(市税を定められた納期限までに納税しないと、滞納分として催促の通知書(督促状等)をお送りすることになります。) お振込みされる際は、税額通知書・特別徴収のしおりとともにお送りした予備の「横浜市の納入書」をご使用ください。なお、振込日が遅くなってしまう等、納税に関してのお問い合わせは、横浜市財政局納税管理課までご連絡ください。
問い合わせ先:横浜市財政局納税管理課特別徴収担当 電話:045-671-3096

Q
36 金融機関窓口で横浜市が発行した納入書を使用する、もしくは地方税納入サービスを利用する以外の納入方法はあるのですか?
A

eLTAXを利用した地方税共通納税システムが利用できます。(個人住民税(特別徴収分)・法人市民税・事業所税を納税いただけます。) また、eLTAXは給与支払報告書等必要書類の提出が可能なサービスです。 eLTAXの利用開始や具体的な利用方法に関する詳細については、「eLTAXホームページ(外部サイト)」をご覧になるか「eLTAXヘルプデスク(外部サイト)」へお問い合わせください。

■ eLTAXヘルプデスク
・電話:0570-081459(ハイシンコク) 全国一律市内通話料金
IP電話やPHSからは:03-5500-7010 通常通話料金
横浜市が対応している内容について

Q
37 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納税期限内に納税できないのですがどうしたらよいですか?
A

事業者が特別徴収した徴収金は、従業員からの預かり金であり、事業資金ではありませんので、このような場合にも必ず納入してください。また、従業員から徴収していても、事業者として各納期までに納めていない場合(滞納がある場合)、従業員が納税証明を取得できないなどの不利益を被ることがありますので、お気を付けください。

問合わせ先:横浜市財政局納税管理課特別徴収担当 電話:045-671-3096

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財政局法人課税課

電話:045-671-4471

電話:045-671-4471

ファクス:045-210-0480

メールアドレス:za-houjinkazei@city.yokohama.jp

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