法人市民税の延長後申告・納付期限について

平成28年熊本地震により多大な被害を受けられた方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

指定地域（熊本県）に本社が所在している法人に係る法人市民税の申告・納付等に関する期限のうち、その期限が平成28年4月14日以降に到来するものについて、期限を延長していましたが、このたび平成28年11月15日に告示されました横浜市告示第642号に基づき次のとおり延長後申告・納付期限が決定しましたので、通知いたします。

熊本県に本社が所在している法人に係る法人市民税の申告・納付等に関する期日のうち、申告・納付期限が平成28年4月14日から平成28年12月15日までの間に到来するもの

平成28年12月16日

ご不明な点などがありましたら、下記の担当までお問い合わせください。

横浜市財政局法人課税課
法人市民税担当
電話：045-671-4481
ファクス：045-210-0481

横浜市財政局納税管理課
電話：045-671-3755
ファクス：045-664-3030

＜参考＞
横浜市告示第642号
横浜市市税条例（昭和25年８月横浜市条例第34号）第18条第３項の規定に基づき、市税に関する申告期限等の延長（平成28年４月横浜市告示第336号）において別途告示で定めることとされている期日のうち、その期限が平成28年４月14日から平成28年12月15日までの間に到来するもの（平成28年９月横浜市告示第541号において指定したものを除く。）について、平成28年12月16日とする。

平成28年11月15日

横浜市長

林　文子