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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う固定資産税等の税制措置について

最終更新日 2020年6月12日

令和2年度について

  • 令和2年度については、減免・軽減等はありません。
納税が困難な場合には、納税の猶予制度をご利用ください。詳しくは、以下のページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度

令和3年度について

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小企業者等が所有する事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税及び償却資産に係る固定資産税について、令和3年度分に限り固定資産税・都市計画税の課税標準を軽減します。適用には申請が必要です。詳しくは、以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について


  • 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、適用対象の拡充及び適用期限の延長が行われます。詳しくは、以下のページをご覧ください。

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例について


参考リンク

このページへのお問合せ

財政局固定資産税課

電話:045-671-2260/2286

電話:045-671-2260/2286

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

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