このページの先頭です

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業所税の申告・納付期限の個別延長について

最終更新日 2020年6月5日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業所税の申告・納付期限の個別延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることにより決算作業が間に合わない等、本来の期限内に申告・納付が物理的に困難な場合、「市長等が期限までにすることができない特別の事情があると認めたとき」に該当するものとして、横浜市市税条例第18条第1項第4号、及び本市条例施行規則第11条第2号に基づき、本来の申告・納付期限から90日を限度として申告・納付期限の延長の申請をすることができます。
申告・納付期限は、原則として申告書の提出日となります。
申告日の翌日以降に納付した場合、延滞金がかかることがありますのでご注意ください。

申告と納付の考え方
申告日納付日延滞金
6/56/5発生しない
6/56/30発生する恐れあり

90日後の申告・納付期限の具体例
決算月本来の申告・納付期限90日後の申告・納付期限
2月末4/307/29
3月末6/18/31
4月末6/309/28
5月末7/3110/29
6月末8/3111/30

申告手続きについて

申告・納付期限の延長を希望する際に、事前の連絡や申請は不要です。
●書面で申告書を提出される場合
事業所税の申告・納付期限の延長を希望される場合、事業所税申告書の備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と「提出日」を記載して提出してください。
●電子申告(eLTAX)で申告書を提出される場合
電子申告(eLTAX)を利用し申告する場合も同様に、電子申告の申告書の備考欄に「新型コロナウイルスによる事業所税の申告・納付期限延長申請」と入力し、電子申告で提出してください。
申告書への記載方法等は「事業所税の申告納付期限の個別延長について(PDF:251KB)」をご覧ください。

郵送による申告書提出にご協力ください

申告は郵送でも受付しています。感染症予防のため、郵送でのご提出にご協力ください。郵送の際は、必要事項を記載した申告書を、財政局法人課税課までお送りください。
事業所税の申告書等の提出先:
横浜市財政局主税部法人課税課 事業所税担当
〒231-8312 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階
電話 045-671-4491
申告書の作成方法、申告書のダウンロード等は「申請書等様式・手引き(事業所税に関するもの)」のページをご覧ください。

市税の電子申告

横浜市では、eLTAX(エルタックス)を利用した市税の電子申告及び電子申請サービスを開始しています。市税の申告の際には、簡単・便利なeLTAX電子申告サービスをどうぞご利用ください。
市税の電子申告についての詳細は「市税の電子申告」のページをご覧ください。

納付が困難な場合

様々な事情により、資金不足が生じて、一時的に納付ができない場合には、市税の徴収猶予制度があります。
徴収猶予制度の詳細については「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度」のページをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

財政局主税部法人課税課

電話:045-671-4491

電話:045-671-4491

ファクス:045-210-0481

メールアドレス:za-jigyousho@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:666-067-934

先頭に戻る